「日米首脳が断韓のための対応を協議したのでは？」と専門家が可能性を指摘　半島赤化は不可避な情勢か？

安倍晋三首相は、フランス南西部ビアリッツで２４～２６日に開かれるＧ７（先進７カ国）首脳会議に合わせて、ドナルド・トランプ米大統領との日米首脳会談に臨む。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことを受け、自由主義陣営から離脱しかねない韓国への対応策を協議することになりそうだ。

　「日本は、北東アジアの安全保障環境に照らし、『日米韓の協力に影響を与えてはならない』との観点で、地域の平和と安定を確保したい」「韓国には国と国の約束を守ってもらいたい」

　安倍首相はＧ７に出発直前の２３日、韓国の協定破棄について記者団にこう語った。その表情は、あきれかえっていた。

　米国防総省も、警告を無視した文政権への不快感をあらわにし、「ＧＳＯＭＩＡの破棄は、文政権の大いなる思い違いなのだと知らしめることになると繰り返し言ってきた」と異例の声明を発表した。

　日米両国は、北朝鮮の「核・ミサイル」といった地域の脅威に対し、日米韓３カ国の協力体制で対応してきた。だが、文政権の裏切りで、北朝鮮や中国、ロシアが漁夫の利を得て、北東アジア情勢が不安定になるのは避けられそうにない。

　文大統領の狙いは何か。注目の日米首脳会談はどうなりそうか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「文大統領は、日本の輸出管理強化への不満を『米国に泣きつけば日本が妥協し、撤回する』と思ったが、動かなかったため、米国に不信感を持った。ＧＳＯＭＩＡ破棄をきっかけに意図的に距離を置き、韓国世論を反米に誘導し、『米韓同盟を米国側から破棄させよう』と狡猾（こうかつ）に動いているのではないか」と指摘する。

　やはり、文氏は、北朝鮮との「赤化統一」を狙っているのか。韓国国民は地獄を見るのではないか。藤井氏は続けた。

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