「GSOMIAは延長するけどGSOMIAは守らない」と韓国大統領府が表明　半端に日和った態度を見せる

　青瓦台は22日に鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長を決定することが分かった。

政府関係者が21日、「NSCでGSOMIAを自動延長する方向で結論を下す可能性が高い」と語った。別の関係者も「GSOMIAを維持する必要性がある」と述べた。

ただし、青瓦台は今回、GSOMIAの延長は決定するが、両国間での情報交流は当分の間制限する「条件付き延長」で日本に圧力を加える可能性もあることが分かった。今回のNSC常任委員会には鄭義溶室長、徐薫（ソ・フン）国家情報院院長、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官らが出席する。

　1年単位で延長されるGSOMIAは90日前までにどちらか一方が破棄の意思を書面で通知すれば自動終了となる。今月24日が延長可否の決定期限だ。青瓦台は、日本が輸出規制措置を本格化させたのを受け、対抗措置としてGSOMIA破棄の可能性に言及してきた。しかし、米国がこれに難色を示し、北朝鮮のミサイル挑発が続くと、「戦略的あいまいさ」に方向転換した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が15日の光復節記念式典祝辞で日本との対話を強調して以降は韓日とも対立拡大を自制している。

　鄭景斗長官は21日の国会で、GSOMIAについて「あらゆる事案をすべて考慮して検討している。戦略的価値は十分あると思う」と延長の方向に傾いている姿勢を見せた。マーク・エスパー米国防長官が9日に文大統領に会って韓米日安保協力とGSOMIA延長希望の意思を明らかにしたことが、今回の決定に影響を与えたという。

　一方、康京和長官は同日、中国・北京で日本の河野太郎外相と韓日外相会談を行った。しかし、強制徴用や日本の経済報復問題の解決策は見いだせなかったとのことだ。康京和長官は35分間の会談の後、「申し上げる言葉はない」と言った。