「韓国産代替品のない分野だと不買運動は逆効果だった」と専門家が暴露　日本企業のシェアが圧倒的すぎる

21日価格比較サイトダナワによると、先月のデジタルカメラの販売台数は、今年5月に比べて15％も上昇したことが分かった。 全産業分野で日本産販売が急減する状況では異例の販売量の増加だ。 デジタルカメラのカテゴリーで販売しているカメラの90％以上は日本製品である。 7月には、日本政府が韓国企業への輸出規制を発表した後で日本製品不買運動が激しく吹き始めた時だ。

デジタルカメラ市場は、伝統的に行楽シーズンが始まる春から休暇の季節までの販売台数の増減が多い。 天気の影響を多く受ける。 新製品が発売された時点で販売に集まる特徴もある。

流通業界の関係者は、「韓国産代替品が多い家電製品は不買運動の直撃を受けるがカメラ業界は比較的影響を受けにくい雰囲気だ」と述べた。

カメラ業界が比較的日本の不買運動の影響を少なく受けるのは交換する国産製品がないというのが主な原因である。

ソニー、キヤノン、パナソニック、オリンパス、ニコンなど、世界のデジタルカメラメーカーの市場のほとんどは、日本企業が占めている。 ドイツライカカメラなど、いくつかの製品があるが価格帯が非常に高く、日本のカメラを交換する機器として見るのは難しい。 サムスン電子が、デジタルカメラから事実上撤退した後、カメラの市場は日本産製品の独壇場のようになった。

カメラが不買運動に直間接的な影響を受ける大衆的に消費される製品ではないという点もある。 超高価カメラは業務用で購入したり、強いマニア層が形成されており、不買運動の影響が相対的に少ないという意味だ。

ただし、日本のカメラ業界は7月以降の新製品を発売しても、広告とマーケティングは自制している。 逆効果を懸念するからだ。 販売推移については一切口を閉ざした。

ソニーコリアは最近、RX100シリーズの新製品RX100Ⅶを発売した。 キヤノンコリアコンシューマーイメージングは8月初めの1インチセンサーを搭載したハイエンドコンパクトカメラを発売した。 ニコンイメージングコリアも、カメラのレンズの新製品を発売した。

カメラ業界関係者は、「年初計画どおりの新製品を発売してはいる」と言いながらも「しかし、以前のようにTVコマーシャルやマーケティングのイベントは開かず、静かに状況を見守っている」と述べた。

日本のカメラ業界もすぐの被害は少ないが、いつまで日本産製品不買運動が続くか分からない。 不確実性が多くの事業計画に支障が避けられないということである。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=111&oid=030&aid=0002836655