ドイツマスコミが日本の言い分を一切報じずに韓国を全面擁護 肝心の説明を省いている
「ドイツでは、日韓のホワイト国問題、どう報道されていますか？」という質問を、最近、しばしば受ける。一言でいうなら、主要ニュースとしては報道されていない。
しかも、このごろは、朝鮮半島のうち、出てくるとすれば必ず北朝鮮関連なので、「韓国のニュースは聞きませんねえ」などと受け流していたが、昨日（14日）、気になって調べてみたら、短い報道がいくつかヒットした。それを読んで、びっくりしてしまった。
●「新たな貿易戦争 今、日韓までが係争」（8月2日付 Spiegel〈シュピーゲル〉オンライン版）
https://www.spiegel.de/wirtschaft/soziales/japan-und-suedkorea-handelsstreit-verschaerft-sich-a-1280140.html
●「新貿易戦争 韓国は日本製品をボイコット」（8月5日付 Spiegel Online）
https://www.spiegel.de/wirtschaft/unternehmen/handelsstreit-suedkoreaner-boykottieren-produkte-aus-japan-a-1280443.html
●「戦時賠償をめぐる争い 韓国は日本製品をボイコット」（8月5日付 FAZ〈フランクフルター・アルゲマイネ〉紙オンライン版）
https://www.faz.net/aktuell/wirtschaft/mehr-wirtschaft/handelsstreit-zwischen-suedkorea-und-japan-wegen-entschaedigung-16318540.html
●「貿易戦争 韓国は日本に依存しない経済の構築を目指す」（8月5日付 Handelsblatt〈ハンデルスブラット〉紙オンライン版）
https://www.handelsblatt.com/politik/international/handelskonflikt-suedkorea-will-wirtschaft-unabhaengiger-von-japan-machen/24871814.html?ticket=ST-87820-qgWe6KxsUpJ22jiYgFaR-ap3
使用してある写真は、Spiegel と FAZ は、韓国での大々的な抗議デモの風景。Handelsblatt は、デパートの売り場に立っている日本製品ボイコットを促す看板だ。
内容は、どれも似通っていて、まとめると下記のようになる。
・日本政府が、韓国に対して付与していた輸出管理上の特権を中止した
・韓国は日本政府のやり方は政治的な意図によるものだとして強く非難している
・日本側は、この措置は、安全保障上の懸念によるものだと言っている
・この係争の背景には、20世紀前半、日本が朝鮮半島を占領していた間の、強制労働に従事した労働者に対する賠償金の問題がある
・韓国では1.5万人が抗議デモに参加
・韓国で日本製品のボイコットがどんどん広がっている
これらの記事で、まず、私が呆れたのは、どんなにくまなく読んでみても、日韓の間でいったい何が起こっているのかがわからないことだ。たとえば、「日本が韓国に対して付与していた輸出管理上の特権」と書かれてはいるが、それが何かがわからない。
また、「ホワイト国」とは何か、なぜ、それが存在するのか、そして、ここ数年、韓国がルール違反をしていた可能性なども一切説明されていない。なのに、「韓国はこれから煩雑な事務手続きを余儀無くされる（Spiegel Online）」という文章が入っている。これでは、あたかも日本が韓国に不当な制裁をかけているかのようだ。
断っておくが、ドイツは韓国を元々ホワイト国には入れていない。しかし、一般のドイツ人は、そんな話とは無縁だし、これらの記事でももちろん触れられていない。つまり、ことの次第がちゃんと説明されているとは言い難い。
また、日本の主張には全然触れないまま、「日本は、この決定は安全保障上の懸念によるものだと言っている」で済まされている。これでは、どう見ても、強い日本が弱い韓国に対して理不尽なことをしているようにしか取れない。
そして、そのあと、「この喧嘩の裏には、20世紀前半の強制労働の問題が潜んでいる」となり、こちらは、やけに詳しく説明がなされている。日本が1910年から45年まで朝鮮半島を植民地としていたこと、昨年10月に韓国の最高裁で、日本製鉄（元・新日鐵住金）と三菱重工に、当時の徴用工に対する賠償金支払いの判決が出たこと。つまり、これが真の原因と思える書き方だ。
しかしながら、1965年、日韓の間で「日韓基本条約」が締結されたことについては一切触れられていない。これにより、日本の韓国に対する無償3億ドル、有償2億ドル、さらに民間借款3億ドルという破格の経済協力が決まり、また、両国の請求権に関する問題も完全かつ最終的に解決され、国交正常化が実現したことについて、解説がまったく無いのである。その代わり、「日本側は、それは1965年に解決済だと言っている」と一言あるだけだ。
▽続きは下記のソースでご覧ください
https://news.livedoor.com/article/detail/16934443/
