韓国与党の新法案でセルフ経済制裁が更に強化されると判明　言い訳不能のWTO違反でもある

最近、ソル・フン議員が調達庁から提出を受けた資料によれば、2014年から今年上半期まで各部署などは3,586億ウォン相当の日本戦犯企業製品を購入していた。

この期間、行政安全部が880億ウォン(24.5%)と最も多く、教育部177億ウォン(4.9%) 、忠清北道（チュンチョンブクド）・京畿道（キョンギド）教育庁各々94億ウォン(2.6%)、京畿道91億ウォン(2.5%)等が後に続いた。

企業別には日立(Hitachi)物品購買額が1,367億ウォン(38.12%)で最も多かった。引き続き、富士(fuji) 1,208億ウォン(33.7%)、パナソニック(Panasonic) 659億ウォン(18.4%)、東芝(Toshiba) 180億ウォン(5.0%)、三井(Mitsui) 94億ウォン(2.6%)、ニコン(Nikon) 74億ウォン(2.1%)の順だ。

ソル・フン議員は「私たち国民の不買運動だけでなく最近、ソウル市、京畿道など主要地方自治体でも日本戦犯企業との契約を制限する条例を推進している。国会も過去の歴史を清算しなかった日本戦犯企業に対して国家契約入札資格を制限することにより、国家と民族の自尊心と主体性を守るよう努力しなければならない」と強調した。

キム・ナムギュ記者

ソース：大韓ニュース（韓国語）＜ソル・フン議員、“謝罪と賠償ない日戦犯企業が私たちの国家事業に参加して利益を取ることができないように制限しなければ”＞
http://www.dhns.co.kr/news/articleView.html?idxno=232661

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565841383/