「米国と協力して韓国への輸出管理品目を拡大する」と日本側が表明　現在は未規制の製品・技術も規制

　政府は７月４日以降、半導体材料の３品目に関し、韓国への輸出手続きを厳格化している。厳格化後に輸出の許可申請があった韓国企業向けの契約１件について、政府は８月７日付で許可した。品目は半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」という。

　「審査の結果、軍事転用などの懸念がなければ輸出は許可する」との方針を政府は示しており、今回、輸出を許可したことで、韓国が主張する「禁輸措置」には当たらないことを示した形だ。

　政府は今後も、審査を通過した取引には輸出許可を出す一方、韓国に関する輸出管理をめぐって、新たに不適切な事案が判明した場合には、個別許可申請の対象品目を３品目以外にも拡大していく方針だ。

　一方、政府が拡大を検討するリスト規制の対象品目は、輸出管理をめぐる国際合意に基づき政省令で定められており、該当品目を輸出する場合は事前に経済産業相の許可が必要となっている。

　リスト規制の品目は、化学兵器や生物兵器の原料、先端材料やセンサー、レーダー、通信機器など約２４０項目で、韓国向けの輸出管理を厳格化した「フッ化水素」などの半導体材料３品目も含まれる。

　ただ、これら周辺の一般的な製品や技術の中にも、加工すれば軍事転用が容易になるものが少なくないことから、現在は未規制の製品や技術にも規制の網を広げる方針。米国なども問題意識を共有しており、政府は米国や欧州をはじめ、主要関係国とも協調しながら安全保障の観点からリスト規制の品目拡大の検討を進める。

https://www.sankei.com/politics/news/190808/plt1908080005-n1.html