「中国の超大規模報復で米国は空前絶後の被害を受ける」と経済専門家が指摘　これからもっと酷くなるだろう

　　貿易の影響を受けやすい半導体銘柄や、金利の動向に敏感な銀行株がこの日は大きく下落。ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループなど大手米銀の下げが目立ったほか、マイクロン・テクノロジーやテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、インテルも安い。

　　トランプ米大統領は５日朝、中国と米金融当局に関してツイート。「中国は自国通貨を歴史的な安値付近にまで押し下げた。これは『為替操作』と呼ばれる。米金融当局よ、聞いているか？これは重大な違反で、時とともに中国の力を大きく弱めることになる！」と主張した。

　　市場関係者の見解は以下の通り。

カウエン、クリス・クルーガー氏

　　中国の報復は「大規模」。「１から10の10段階評価で、11だ」。同国政府が国有企業に対し米国産の農産物輸入を停止するよう要請したことを理由に挙げたほか、「中国政府が外国企業の監視を厳しくしつつある事例証拠が増えている」と指摘。

ＢＭＯ、 イアン・リンジェン氏

　　「トランプ氏の最近の関税発表に対して中国がどう反応するのか思いを巡らせていた人々にとって、待ちの状態は終わった」。「結果は、１ドル＝７元を超える人民元安の容認だ」。「現時点で最大の未知数は、人民元がすでに2008年以来の安値にあることを踏まえ、どの程度のさらなる下落が容認されるかだ」。

　　米国産の農産物購入停止するよう中国政府が国有企業に指示したことが、「お決まりの質への逃避」の動きを引き起こした。

モルガン・スタンレー、 マイケル・ジーザス氏

　　「米中交渉とマクロ状況の力関係を踏まえると、次の関税は発動される可能性が高く、投資家は市場が影響を織り込むまでさらなるエスカレーションが年内続くかのように振る舞う可能性が高い」。「これは成長鈍化という当社の中核的な見方を支え、米金融当局をハト派に傾斜させる」。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-05/PVRRLQ6TTDS001
ブルームバーグ 2019年8月6日 3:11 JST