「東京全域を旅行禁止区域に指定する」と韓国与党が報復を示唆　放射能物質濃度が4倍を超えた

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▲ 共に民主党のチェ・ジェソン日本経済侵略対策特別委員長（右）が先月25日の午後、ソウル 中区の韓国プレスセンターで行われた外信記者懇談会で発言をしている。
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政界から日本報復措置に対抗して、日本の旅行禁止区域を東京まで拡大しなければならないという主張が出た。

共に民主党のチェ・ジェソン（崔宰誠）日本経済侵略対策特別委員会委員長は5日、MBCラジオの『キム・ジョンベの視線集中』で、「日本は経済産業的分野だけ今は（報復）しているが、我々は非経済的分野も（対応策が）有している」とし、「旅行禁止区域を事実上、拡大しなければならない」と主張した。

チェ委員長は、「（旅行禁止区域に）東京を検討しなければならない」とし、「先日、東京で放射能物質が基準値を4倍超えて検出された」と述べた。

チェ委員長は、「旅行分野はより甚大な被害が及ぶ」とし、「中国とのTHAAD問題で中国からの観光客が来ないとし、我が国の観光業界や関連産業が大きな懸念をしたり被害を受けた」と述べた。 彼は、「1年間に（我が国民）750万人が日本に行くが、禁止区域の拡大は必ず最初に措置しなければならない分野だ」と強調した。

チェ委員長は、2020年の東京オリンピックのボイコット可能性にも言及した。彼は、「オリンピックは東京を中心に各地で分散開催され、福島でも野球を始めとして開かれる」とし、「オリンピックとは関係なく、まずは放射能が基準値以上検出されて安全や生命、健康に危害となる程度の地域は（旅行禁止地域に）拡大しなければならない」と主張した。

チェ委員長はチソミア（GISOMIA=軍事情報保護協定）の延長拒否と、1965年の韓日協定再確立の可能性にも言及した。彼は、「チソミア（GISOMIA）は破棄というより、一方から90日前に外交的方式で通報をすれば延長されない」とし、「これは韓日両国間の関係だが、信頼できない関係になった時は延長について同意しないのが正しい」と明らかにした。

続けて、「1965年の韓日協定の清算委員会や名称が何であれ、必ず必要であると思う」とし、「協定自体、韓国は準備も情報もなく非常に競争劣位にある状態で適当に作ったものではないか」とし、「新たな韓日関係を願うのなら日本も同様、この問題について再び確立してこそ模索が可能である」と述べた。

ソース：NAVER/マネートゥデー（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=008&aid=0004258865