輸出規制に反対する知識人が名指しで煽られまくる喜劇が発生　朝日共々バカにされる

　大暴れのワケは、日本政府が、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定が目前に迫ったことにある（２日の予定）。

　一方の日本側は、政府も国民も冷静そのものだ。国民の９割が、今般の政府の「韓国除外」の方針を支持しているが、韓国の大騒ぎを見ても、韓国の旗を焼く者は出ない。

　７月３１日午後の時点で、世耕弘成経産相は記者の質問に対し、「引き続き粛々と手続きを進めていく」と述べ、除外の方針に変わりがない旨を強調している。

　ここへ来て、マイク・ポンペオ米国務長官が「仲介案」を日韓外相に提示する意向と報じられたが、それとて、米国の「本気」の引き留めだとの見方は永田町にない。

　仮に、「ホワイト国」除外の閣議決定を少し遅らせたところで、７月から実施している３品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の対韓輸出審査の厳正化はそのままである。

　改めて復習すると、日本が、安全保障上の友好国で、かつ物資の厳正管理が可能な国と認め、「ホワイト国」としているのはわずか２７カ国。同盟国の米国のほかに、カナダ、ＥＵ諸国、豪州、ニュージーランドといった先進国が並ぶなか、アジアで唯一、「ホワイト国」としてきたのが韓国だ。

　米軍基地があり、国民所得も教育水準もアジアで１、２を争うシンガポールでさえ、この優遇措置の対象国でない。このこと１つをとっても、日本が、韓国をいかに特別な存在として大事にしてきたかが分かる。

　しかし、その依怙贔屓（えこひいき）も、もはやこれまでだ。

筆者はかねてから言ってきたのだが、いびつな「日韓友好」は両国国民の精神に良くない。まずは「日韓普通」の関係へと正常化することが、双方の健全な未来につながる。

　ただ、今回の措置で、韓国が被るマイナスは小さくない。韓国の民間シンクタンクによると、繊維、化学工業、車両・航空機・船舶などの分野で、対日輸入依存度が９０％超。電気自動車のバッテリーや燃料電池車のタンクに必須の素材・部品も相当数が日本製だそうだ。「ホワイト国」から外れれば１０００以上の輸出品目が包括許可から個別許可の対象となる。

　こんな状況のなか、奇妙に冷静さを欠く集団が日本の一部にも現れた。

　日本の「知識人」７７人が、「韓国は『敵』なのか」と題した、事実誤認に満ちた声明を出し、「韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」ための署名を集めだしたのだ。

　ネット上では「いつもの顔ぶれ」などと揶揄（やゆ）する声もあったが、２０１５年の安全保障関連法反対のときと比べると規模は半分だ。当時、ノーベル賞受賞者を筆頭に１５０人のいわゆる「９条信奉者」「反安倍人士」が集まって記者会見を開いた光景と比べると、いささか見劣りがすると言っては失礼か。

　今回、７７人と意見を同じくするとみられる朝日新聞の影響力低下も顕著だ。もはや朝日が笛吹けど、国民踊らず。政権への影響はゼロである。

　史上初の「日韓普通」化へ向けた取り組みは、国民とメディアとの関係正常化の一里塚ともなる大事なのかもしれない。

　■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190802/pol1908020001-n1.html
夕刊フジ 2019.8.2

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