「午後2時の会議でGSOMIA破棄による報復が決まる」と専門家が見解を述べる　東京五輪ボイコットもありえる

共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表など党指導部は２日午後、非公開最高委員会議を開いて具体的な対応方針を議論することにした。

４日午後２時には国会で李洛淵（イ・ナギョン）首相、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相など関係部署長官ら、そして鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室長、金尚祖（キム・サンジョ）政策室長などとともに高位党政協議会を開いて素材・部品・装備の競争力強化対策を協議することにした。

会議後はブリーフィングを通じて関連対策を発表する予定だ。

共に民主党の日本経済侵略対策特別委委員長を務めるチェ・ジェソン議員は１日、公開会議で「明日（２日）排除が行われようが、あるいはその後に先送りされようが万全の準備を通じて水平的対応措置を取っていきたい」として「水平的な対応措置以外に非対称的な方法も準備されている」と話した。

特別委関係者は「『水平的』『非対称的』方法が具体的に何を意味するかについて戦略上発言を控えている」と伝えた。

水平的対応とは現在の自発的に行われている日本製品不買運動以外にも日本経済に打撃を与え得る案になる可能性が大きい。非対称的方法は今月末が期限となっている韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長拒否カードではないかという見方が出ている。

特別委は当初「経済は経済、安保は安保」という立場だったが、３日前からは特別委委員の個人的な意見を前提にＧＳＯＭＩＡ破棄のカードを取り上げてきた。

一部では２０２０年東京オリンピック（五輪）に打撃を与えるべきだという主張もある。
https://japanese.joins.com/article/195/256195.html?servcode=200§code=200