「安全保障を過去の問題に利用した日本は自滅する」と韓国紙が指摘　GSOMIAを日韓葛藤に利用するな

（略）日本は当分第３国仲裁委の設置を繰り返して要求し、輸出規制を強化する公算が大きい。日本は国際法上名分を蓄積してその名分の大きさに比例する力を行使することで国際社会の批判を避けながら望むことを手にに入れようとするだろう。

　これに対抗して韓国はどう対応するだろうか。韓国も国際法と名分をもって正面対抗しなければならない。このために韓国が取れる戦略は何だろうか。

　第一に、現状凍結のための暫定措置を交渉する必要がある。韓国政府は被害者を説得して日本企業の韓国内資産の現金化に対する強制執行を見送り、日本は追加的な輸出規制措置を見送る交渉だ。

　第二に、請求権協定第３条を積極的に受け入れる戦略を展開する必要がある。韓国の不作為（当然すべき行為をわざとしない）が問題という名分を相手方に与えてはいけない。１９５３年英国とギリシャのアンバティエロス事件、５０年ブルガリア・ハンガリー・ルーマニアの平和条約の解釈などＩＣＪ判例を見れば、条約に仲裁条項がある場合仲裁に応じる義務があると判示している。仲裁を受け入れても不法行為による個人の賠償請求権消滅の有無など強制徴用被害者の主張が争点に反映されれば韓国に不利にならない。

　第三に、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴は実益をもう少し確かめる必要があるが、日本の報復措置が自由貿易の秩序を傷つけていることをＷＴＯを通じて国際社会に積極的に発信する必要がある。

　第四に、軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と結び付けてはならない。日本が過去の問題を通商・安保と結び付けているが、これは日本にとってブーメランになるだろう．韓国が同じ方式で対応すれば米国の友好的な介入と仲裁を難しくさせる可能性がある。かえって日本の輸出規制が北核問題の解決に向けた韓日米３カ国の連携を難しくする安保上重大な障害だと米国を説得する必要がある。（略）
https://japanese.joins.com/article/036/256036.html