WTO理事会で韓国代表が意味不明な妄言を垂れ流していたと判明　徴用工の報復だと無根拠に断定

スイスのジュネーブで開かれているＷＴＯ＝世界貿易機関の一般理事会で、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置が正式な議題として議論され、日本政府は不当だと主張する韓国政府に対し、ＷＴＯのルールに沿ったものだと反論しました。

ＷＴＯの一般理事会は２年に１度開かれる閣僚会議を除くと実質的な最高機関で、164の国と地域の代表が出席して２日目の会合が日本時間の24日夕方から始まりました。

会合では、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について韓国政府の要請による正式な議題として議論されました。

会合は非公開のため韓国政府の発言の詳しい内容はまだわかっていませんが、日本政府によりますと、首席代表を務めるキム・スンホ（金勝鎬）新通商秩序戦略室長は日本の措置の背景には太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題があると言及して、不当な措置だなどと訴えたということです。

これに対してジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使は記者団に対し、「今回の措置は過去の問題には関係なく、安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでＷＴＯのルールに沿ったものだ」などと主張したことを明らかにしました。

議論は休憩を挟んで日本時間の午後10時半前に終わりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190724/k10012007371000.html