「日本が金融制裁を実施する可能性はほぼない」と経済専門家が指摘 日本側に資金回収の動きはない
日本が韓国を相手に輸出規制に入った中で、一部では金融分野への報復も懸念している。しかし、韓日学界と経済専門家たちは、とりあえずその可能性は大きくないと見ている。名分もないだけもし報復に出るとしても、その影響力が限定的だからである。ただし満期延長を拒否や長期化に伴うウォンの価値への影響などについては備えなければならないと助言した。22日、金融界によると、韓国と日本の学界、経済専門家たちは、日本が金融分野への報復に出る可能性は大きくないと分析した。
まず、短期的に、日本の資金の回収の動向がなく、特別な変化も検出されないからだ。イ・チピョンLG経済研究院常勤諮問委員は「日本資金の回収に関する動向も特に表示されず、最近、韓日両国間の契約や交流がひっくり返った事例も特にない」とし「韓日関係が引き続き悪くならなければ、金融報復まではつながらないだろう」と述べた。匿名を要求した日本所在大学韓国人教授も「今のところ報復措置が金融部門まで拡散する兆しは見えない」と述べた。
日本が金融分野報復措置に出ることができる方法としては、満期延長中断が最も有力である。イ委員は「金融報復に出た場合、ロールオーバーをしない程度になるだろう、韓国市中銀行の日系銀行の与信がそれほど多くはない」とし「被害は大きくないだろう」と分析した。キム・サンボン漢城大経済学科教授は「IMF通貨危機の時のように、日系銀行がロールオーバーをしない可能性がある」とし「韓国内の日本の与信235億ドルは、国内銀行が吸収することができる程度」と説明した。
しかし、専門家は、韓日関係の梗塞が長期化する場合には備えなければならないとした。日本経済学部グォン・ヒョクウク教授は「経常収支赤字と支出が増え、ウォンの価値が下落する可能性が生じた場合、韓国から外国資本が離脱することで、これにより、ウォンがより下落する悪循環に陥り始めれば問題になるだろう」と予想した。国内金融圏の関係者は、「日本の資金による直接的な影響はそれほど大きくはないが、外国の機関や投資家が日本に同調するかがカギ」とし「ただ、このような状況は、現時点で予想するのは難しい」と述べた。
