「我々は日本製品を買わないが日本は韓国製品を買え」と韓国政府が要求　韓流と親和性の高い若者を狙う

【世宗聯合ニュース】韓国農林畜産食品部は１９日、韓国農水産食品流通公社（ａＴ）の海外支社と１８日に開いた会議で下半期の農産物・食品の輸出対策を議論し、韓流と親和性の高い日本の１０～２０代に向けて輸出拡大を図ることなどを決めたと伝えた。

会議は、上半期の韓国の輸出が全般的に低迷し、農産物・食品の輸出実績も減少傾向に転じたことを受けて下半期の活路を探るために開かれた。日本、米国、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の地域本部とａＴの海外支社長、農林畜産食品部の担当者らが出席した。

今年上半期の農産物・食品輸出額は、前年同期比０．２％減の３４億６０００万ドル（約３７２１億円）だった。主要輸出国の日本、中国、米国向けは成長傾向を維持したが、ＡＳＥＡＮ向けは減少した。

ＡＳＥＡＮ最大の輸出市場であるベトナムへの輸出額は前年同期比１１．１％増加したが、インドネシアは１４．７％、タイは１２．２％それぞれ減少した。

電子商取引が発達した中国では、粉ミルクや高麗人参などの戦略品目を対象に、アリババなど大手ネット通販の販売網と連携した販促や、交流サイト（ＳＮＳ）の有名人を活用したＰＲが必要だとした。日本では１０代と２０代を対象にインターネットでの販促を推進し、米国ではコストコなど流通大手と連携してナシや菓子などの販促を行う。
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