徴用工問題で韓国政府が日本との全面対決姿勢を鮮明にしてしまう　日韓関係の完全破綻は不可避

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国政府高官は１６日、徴用工問題を巡り、日韓請求権・経済協力協定に基づき日本政府が要請している仲裁手続きには応じない方針を明らかにした。ソウルの大統領府で記者団に語った。仲裁手続きによる問題解決は見込めなくなり、両国の対立は長期化しそうだ。

　請求権協定では、日韓間に争いが生じた場合の仲裁手続きとして、日韓両国が選定した委員による仲裁委員会と、第三国が選定した委員による仲裁委の設置の２段階を定めている。いずれも、日韓いずれかが相手国に要請してから３０日以内が回答期限だ。日韓両国による委員選定については韓国側が期限内に応じなかったため、日本政府は６月１９日、第三国選定の仲裁委に切り替えて改めて要請した。回答期限は今月１８日だ。

　韓国政府高官は１６日、記者団から「第三国による仲裁委は受け入れ不可能ということか」と問われたのに対し、「そうだ」と明言した。「（１８日の期限までに）特別な回答はしないだろう」とも述べた。

　韓国側が仲裁委の設置に否定的なのは、仲裁委が日本政府の主張を認め、元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決は請求権協定違反と判断する可能性があるためとみられる。請求権協定は、日韓の賠償問題の「完全かつ最終的」解決を明記している。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190717-OYT1T50069/
讀賣新聞 2019年7月17日(水)