優遇撤廃問題で労組「連合」が韓国陣営に立つと正式に表明　経産省に圧力をかける方針だ

長時間にわたる会議の末、両国労総は韓日間の貿易問題が両国の経済だけでなく労働者に悪影響を及ぼすことに対して懸念の声を上げ、両政府が協議して問題を解決するために努力していくべきだとする内容を盛り込んだ４項目の合意文に署名した。連合側はこの合意文を日本経済産業省などに伝達し、問題解決を求める方針だという。

キム委員長も韓国政府に合意文を伝える計画だ。キム委員長は「連合との協力による合意にもかかわらず解決が無為に帰すれば、国際労働界にも訴える方針」と明らかにした。韓日貿易紛争を国際労働次元の問題として扱うという意味だ。今回の合意は国家的経済危機打開のために労働団体が外交舞台の前面に出たという点で注目される。

日本連合側とどのような過程を経てどのように会談をしようと考えたのだろうか。「７月１日のニュースを見て私たちの労働界に及ぼす影響が心配になった。経済問題でもあるが外交問題なので微妙で複雑な心情だった。しかしこれが解決しないなら、結局、労働者が被害を受けざるを得ないではないか。それで５日に急きょ、協議を要請した」

－－連合の反応は。

「連合はとても敏感に受け止めている。日本国内では韓国に対する輸出規制を賛成する世論が優勢だ。参議院選挙もあり、政治的にも敏感な問題と感じている。政治に巻き込まれることを連合は警戒している。そのため会談の実現について半信半疑だった。何度も協力を要請した。ところが意外にも会談意志を送ってきた」

－－連合側が会談を受け入れた理由を何だと考えるか。

「結局、両国労働者が被害を受けかねないという悩みに共感した。韓国労総と連合との長きにわたる友好関係も考慮されたものと承知している」

－－合意内容が地味だという感じもあるが。

「そのように見ることもできるだろう。しかし、連合の敏感な立場を考えれば画期的な内容だ」

－－連合側は合意文をどのように活用しようとしているのか。

「経済産業省と厚生労働省に伝達して解決を促すものと承知している」

－－今後の計画は。

「連合との共同歩調でも解決されず、貿易紛争が拡散すれば、国際労働界にも訴える方針だ。ＩＴＵＣ（国際労総）などとも協議する方針だ」（中央ＳＵＮＤＡＹ第６４４号）

https://japanese.joins.com/article/504/255504.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|breakingnews
[ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]2019年07月13日 13時20分