米国に仲裁拒否された韓国大統領府が降伏宣言を出して国民に泣きつく　韓国民が一丸となって対策せよ

　金第2次長は13日（米国時間）、ワシントンのダレス国際空港で帰国便に搭乗する直前「我々は国債補償運動によって（危機を）克服した優秀な民族だ」「1990年代以降、国際通貨基金（IMF）に対しては金を集めることで借金を返済した」などとした上で「今や我々が一つとなり、（半導体）部品素材をめぐる今の状況を克服しなければならない」と訴えた。金鉉宗氏はさらに「企業と大統領も会った。政府次元では十分に後押しするので、チャンスを見いださねばならない」とも述べた。

　韓国大統領府のチョ・グク民政主席もこの日、フェースブックに「抗日東学農民運動」を素材とした歌「竹槍歌」を紹介した。チョ・グク氏は「SBSドラマ『緑豆花』の最終回を見ているが、これまで忘れていたこの歌がBGMとして流れていた」としてこの歌へのリンクを張った。竹槍歌とドラマ「緑豆花」はいずれも1894年の東学農民運動がその背景となっている。与党・共に民主党の関係者は「政府は公式の外交ルートを通じて解決策を見いだすので、国民も先頭に立って底力を発揮してほしいという意味だ」とコメントした。これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）大統領は12日、全羅南道庁を訪問した際「全羅南道住民は李舜臣（イ・スンシン）将軍と共にわずか12隻の船で（日本から）国を守った」と述べた。

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　これに対して野党各党は「政府が解決すべき問題なのに、その責任を国民に押しつけようとしている」と批判した。保守系野党・自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は13日、自らのフェイスブックに「問題の本質は過去にとらわれている韓日関係であり、これが結果的に今の不幸な事態を招いたということだ」とした上で「予告された惨事に何の備えもできなかっただけでなく、問題が表面化した後もまともに対応できない政府をみていると、本当に情けない」と書き込んだ。中道系野党・正しい未来党のイ・ジョンチョル報道官は文大統領による12隻の船に関する発言を取り上げ「国民に義兵組織を立ち上げて日本国民と戦えということか」「大統領が解決できるし、解決すべき問題をなぜ国民と企業に負担を負わせようとするのか」などと批判した。

　一方で韓国大統領府の金鉉宗・第2次長は仁川空港に到着した際「米ホワイトハウス、議会、上下院の関係者らに会い、日本による一方的な措置の不当性を説明したところ、米国の関係者は全て我が国の立場に共感した」と説明した。しかし金鉉宗氏は「米国に直接には仲裁の要請をしなかった」「米国政府や議会に行って『仲裁』という言葉は使っていない」とも述べた。

　日本を訪問中のデビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は12日、日本の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長と会った際、韓国に対する輸出規制問題についても意見を交換した。しかしこの席で米国側から「仲裁」はもちろん、韓日対立の解決策に関する言及もなかったようだ。

　韓国政府関係者は「米国は韓日対立について不満はあるが、今のところ対立に直接介入する時期ではないと判断しているようだ」との見方を示した。

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