優遇撤廃の影響で韓国産野菜が店頭から消える可能性が浮上　韓国農業関係者が深く憂慮

李長官は１１日、国会農林畜産食品海洋水産委員会の業務報告で関連質問を受けて「まだ具体的な措置が日本からあったわけではない」とし「多角的に考えているが、最も重要な品目が新鮮野菜のうちにある」と話した。

また、「その品目の被害が懸念される」として「国内需給の販売に切り替えるのも限界があり、輸出が全体の３５％も占めるため」と説明した。

李長官は「一部の品目に敏感な品目があると判断している」として「規制をするなら検疫規制（ＳＰＳ）ではないか予想している」と話した。

また、「韓国としては農産物輸出が日本と補完関係にある品目が多く、そのような部分を中心に説得と対応努力を併行する」として「毎年日本に１３億ドル（約１４１０憶円）を輸出し、パプリカは１億ドルを輸出している」と付け加えた。

海洋水産部の文成ヒョク（ムン・ソンヒョク）長官も「（日本の）経済報復措置によって海洋水産分野に被害が発生しないように取り組みたい」として「関係部署と緊密に協議する」と話した。

https://news.livedoor.com/article/detail/16762253/
2019年7月12日 9時38分 中央日報記事

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韓国の李介昊（イ・ゲホ）農林畜産食品部長官