「日本の経産省が韓国との協議に応じる意向を示した」と韓国高官が示唆 2年ほど協議してなかったと自白
【ソウル聯合ニュース】日本政府の対韓輸出規制を巡って韓国政府が要請していた２国間による協議について、日本の経済産業省がすぐにではなくても原則的に応じる意向があることを表明した。韓国産業通商資源部の関係者が８日、明らかにした。
同関係者は「先週、日本側が韓国の２国間協議の要請に対し、直ちに応じるのは難しいが会う意思があることを表明してきた」とし、「会合の時期や出席者、議題などを具体化する方策を調整中」と話した。
今回の輸出規制を主導している経済産業省は産業通商資源部のカウンターパートだが、輸出規制に関連して事前の連絡をせず、規制発表後の説明もなかった。協議により、両国政府の対話の糸口が見つかるのかに注目が集まる。
同部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）もこの日、対外経済閣僚会議終了後に報道陣に対し、日本との協議について、「いろいろと論議している。政府は多角的に努力している」と話した。
兪氏は４日、同問題を巡る関係機関対策会議で「日本が責任ある戦略物資の国際輸出統制の当事国であるなら、韓国が提案した２国間協議に応じるべきだ」と発言した。
日本側は今回の輸出規制について、背景に「不適切な事案があった」とし、戦略物資の輸出入に関する韓日の協議が１～２年間開かれていないとの指摘をしている。戦略物資の輸出入に関する両国の当局間協議は２００８年から不定期で開かれていたが、昨年と今年は当局者のポストが空席であったり、国会日程と重なったりするなどの理由で、協議が行われなかった。ただ、産業通商資源部によると、韓国政府が主催するセミナーや国際会議などで両国の関係者が情報交換するなど、協議は続けてきたという。
同部関係者は「日本との２国間協議が実現すれば、フッ化水素の（北朝鮮への）転用疑惑など、とんでもない話が出た部分に対し、明確に問題提起をして説明を聞く」と述べた。その上で「だが、２国間協議は実務レベルの対話で限界があるため、さらに上のレベルで扱わなければならないだろう」と話した。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190708004900882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.07.08 19:14
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