「日本が拒否しても我々が代案を出す気は一切ない」と韓国高官が断言　韓国の立場は変わらない

長嶺氏は会談で、韓国政府が６月１９日に日本側に提示した日韓双方の企業の拠出金を元徴用工に支給する案について、「韓国政府がより進展した案を持って来るなら、交渉の余地があるだろう」と述べた。尹氏は「当初の案は（日本側が受け入れる）可能性がない」と述べ、９日の国会で政府に新たな案を出すよう求めることを明らかにした。

　徴用工問題の解決策を巡り、大統領府高官は８日、新たな代案を出す計画はあるかとの記者団の質問に対し、「既存の立場と同じだ」と述べ、否定的な見解を示した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190708-OYT1T50231/
讀賣新聞 2019年7月8日(月)