「日本と韓国が消耗戦になれば韓国に勝ち目はない」と在日学者が指摘　国力の土台が違いすぎる

　報復が報復を招く「貿易戦争」は利益を得ることにあるのではなく、相手により多くのダメージを与える戦いである。裏を返せば、「消耗戦」でもあり、「持久戦」でもある。

　「消耗戦」に勝つには耐えられるだけの経済力がなければならない。日韓の経済力を比較すると、どれをとっても日本が断然有利である。そもそも土台から違い過ぎる。

　国土の面積で日本（３７７，９１５平方キロメートル）は韓国（９９，７２０平方キロメートル）よりも４倍も大きい。人口の数でも日本（１億２６００万人）は韓国（５１６０万人）の２以上もあり、内需基盤が韓国よりもしっかりしている。また、日本は米国、中国に続く世界第３位の経済大国である。一方の韓国は１２位である。

　今日から大相撲が始まったが、米中が東西の正横綱だとすると、日本はさしずめ東張出横綱の地位にある。これに対して韓国は前頭筆頭というところだ。簡単な話が、日韓の経済力は横綱と前頭ぐらいの差があると言っても過言ではない。具体的な統計を挙げて、比較してみると、その格差は一目瞭然だ。

　経済指標をみると、国内総生産（ＧＤＰ）規模は韓国の１兆５４００億ドルに対して日本は４兆８０００ドルと３倍以上も韓国を上回っている。一人当たりＧＤＰでも韓国の２万９９３８ドルに対して日本は３万８４４８ドルと、１．３倍も多い。

　日本も韓国も共に貿易立国である。共に貿易で成り立っている国であるが、輸出入どれをとっても日本が韓国を凌駕している。

　輸出だけを比較すると、韓国の昨年の輸出額は６０００億ドルで、世界ランクは第６位。これに対して日本は７３００億ドル（世界４位）と韓国を１３００億ドルも引き離している。ちなみに輸入では韓国の５４００億ドルに対して日本は７５００億ドルと、２０００億ドル以上も差を付けている。

　外貨保有高はどうか？日本は中国に続き世界で２番目に多い１兆２０００億ドルの外貨を保有している。これに対して韓国は日本の３分の１の４０００億ドルである。

　韓国は１９９７年の「ＩＭＦ危機」で外貨が底を付き、破産寸前にまで追い込まれたが、韓国の金融危機を救ったのは他ならぬ日本からの緊急金融支援であった。韓国はこれを教訓に２００１年に日本との間で互いに外貨を融通する通貨スワップ協定を結んだが、２０１５年の満期終了後は慰安婦問題による関係悪化もあって再延長されてない。外貨保有高が４０００億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには決して十分とは言えない。

　加えて、世界的企業の数も日本の方が多い。経済紙「フォーチュン」が２０１７年基準で選定した「５００大企業」の中に日本企業は５１社も含まれていたが、韓国は１５社と３分の１にも満たなかった。さらに、研究開発（Ｒ＆Ｄ）に１千億円を投資している日本企業は２９社もあったが、韓国は僅か３社と、日本の１０分の１だ。

　韓国の産業構造は電子、電気機器、機械類、自動車、造船などの主力輸出品等の生産のため中間財（部品や素材）と資本財（製造機械）を日本に依存する構造にある。従って、日韓は韓国の貿易、輸出が伸びれば伸びるほど、日本の対韓輸出、即ち韓国の対日貿易赤字が増大する仕組みとなっている。実際にこの５年間で素材・部品の対日赤字は７６３億ドルに達している。

　例えば、韓国は２０１７年に過去最大の対日貿易赤字（２８３億ドル）を記録したが、その原因は皮肉にも輸出の核である半導体が好況だったことにある。今年も上半期の対日貿易赤字はすでに９９億ドル（６月２５日現在）に達しているが、そのうち素材・部品が実に３分の２を占めている。

　統計が示しているように韓国の輸出増で最も恩恵を受けている国は日本である。日韓条約締結以降５４年間、一貫して日本の貿易黒字である。過去５年間だけをみても、１４年＝２１５億ドル、１５年＝２０２億ドル、１６年＝２３１億ドル、１７年＝２８３億ドル、１８年＝２４０億ドルと毎年２００億ドル以上の黒字を記録している。韓国に進出している日本企業の８５％が黒字を記録しているとのことである。この比率は中国（７２％）や台湾（６７％）よりも多い。

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https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20190707-00133216/
辺真一 ジャーナリスト・コリア・レポート編集長7/7(日) 17:15