「現時点では韓国の不買運動は効果を発揮していない」と流通関係者が暴露　売上減少は誤差の範疇だ

　自動車やカメラなど高額商品は頻繁に購入するものではないため相対的に影響が低いが、代替ブランドの多い消費財に関しては、反日感情が売り上げに影響を及ぼす可能性もあり、韓国の流通業界が注目している。

　流通業界が4日に明らかにしたところによると、インターネットのコミュニティーサイトなどには「2019年　日本のベストブランド」というタイトルで、トヨタ、ホンダ、キヤノン、ニコン、無印良品、ABCマートなどのロゴが並んだ掲示物が掲載されている。

　この日、ソウル市内のとある無印良品の店内は閑散としていて、来店客は数えるほどしかいなかった。この店の関係者は「日によって来店客数に差があるため、一概に韓日関係のせいだということはできないが、今日は客が少ない方だ」と話した。

　日本の代表的なファッションブランド「ユニクロ」にも騒動は飛び火した。この日、ユニクロ明洞店の前では「強制徴用の賠償をせずに経済報復！　盗人猛々しい日本、国民が怒っている」というプラカードを掲げた韓国の市民団体の関係者が1人デモを行っていた。

　昨年、韓国での年間売上高が1兆3732億ウォン（約1370億円）を記録したユニクロは、これまで何度か不買運動があったにもかかわらず4年連続で売り上げ1兆ウォン（約1000億円）を達成しており、韓国で人気が高い。ユニクロの関係者は「不買運動が売り上げに及ぼす影響などについて言及するのは難しい」と慎重な立場を示した。

　現段階では売り上げへの明らかな影響はないものと把握されている。コンビニエンスストア「CU」の関係者は「最近1週間の日本製ビールの売り上げは前週比で0.2%減少したが、1%以内の変動は天気の変化でも起こり得るため、意味のある統計とは言い難い」と話した。

　しかし、事態が長期化した場合の影響を懸念する業界もある。輸入ビールブランド1位のアサヒビールの関係者は「今のところ影響は大きくないが、不買運動が長期化すれば、何らかの影響はあるだろう」と懸念を示した。

　こうした中、日本企業ではないにもかかわらずリストに名前が挙がり、困惑している企業もある。生活用品店「ダイソー」は、外国人企業ではなく外国人投資企業に分類される韓国企業だが、不買運動の対象企業として名前が挙がっている。日本のダイソーとは関係がなく、ロイヤルティーも支払っていないというのが韓国ダイソーの立場だ。

　不買運動が激化するかどうかについては、見方が分かれている。日本製ビールの輸入業者は「これまで戦犯企業としても何度か名前が挙がったが、実際の売り上げには影響がなかった」と話した。一方、ある流通業界の関係者は「まだ（不買運動が）始まったばかりなので肌で感じる反応はない」としながらも、「経済報復が長期化すれば被害の実態が明らかになり、それに伴って不買運動に火が付くのではないか」との見方を示した。

　一方、日本製品の販売を取りやめる小売店も出ている。韓国中小商人・自営業者総連合会は「すでに一部の小売店では日本のたばことビールについて全て返品処理し、販売を中止した」として「明日にも日本製品販売中止の記者会見を開く」と明らかにした。

7/4(木) 22:51
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