輸出規制に激怒したマスコミ業界が交渉経緯を改竄して報道中　韓国の交渉拒否を伝えようとせず

　「韓国産業の急所を突いた」－。韓国の主要紙はそう報じた。確かに半導体は韓国経済を牽引（けんいん）する主力産業である。今回の規制によって、材料が入手できなければ「韓国企業が持ちこたえられる期間は三、四カ月」という緊迫感を伴っている。

　スマートフォンなどのディスプレーにはフッ化ポリイミドが使われ、韓国企業は９０％超を日本に依存しているからだ。半導体の洗浄に使われるフッ化水素の日本依存度も約４０％にのぼる。

　しかも、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する。安全保障上の脅威となる電子部品などの輸出で、規制緩和の対象国としない。強硬措置だ。韓国経済は現在、脆弱（ぜいじゃく）で、それに拍車をかけるほどの大ダメージを与える結果になろう。

　元徴用工問題を巡る「報復だ」との見方が現地で広まる。確かに日本は元徴用工問題について、日韓請求権協定で解決済みの立場で、韓国側に収拾の道筋を求めていた。先月末の二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までに。だが、事態は進展しなかった。

　Ｇ２０で安倍晋三首相と文在寅（ムンジェイン）大統領との握手はわずか八秒間、会談もなかった。元徴用工問題は本来、外交交渉を重ねて解決すべきである。輸出規制で緊張をより高めるのは賢明とは思えない。

　日本側も同時に影響を受け、今後、「脱日本」が進めば逆効果になる。もはや両国の経済は相互に依存関係にあり、自由貿易の原理で動いている。対抗措置はその原理に反しもしよう。

　「自由貿易に逆行するものではない」と強調しても、国際的な理解が得られるだろうか。Ｇ２０では議長国として「自由、公平、透明性のある貿易の実現」を読み込んだ首脳宣言を採択したばかりだ。

　尖閣問題のとき、中国はレアアース（希土類）の輸出制限をかけたが、日本側はその行動をなじったのではなかったか。相手の急所を突く輸出制限でも、政治的・外交的な問題を解決する特効薬になるとは限らない。

　確かに日韓関係は厳しい。損なわれた信頼関係を修復する努力をそれでも怠り、感情的な争いになれば、お互いが不幸な被害を受ける結末になってしまう。

https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019070302000120.html
中日新聞 2019年7月3日