日本の輸出規制を韓国大統領府が現実逃避して見て見ぬふり 閣議でも議題にならなかった
大統領府が日本政府の輸出報復に二日目沈黙している。大統領府は21日、参議院選挙を控え、安倍首相が輸出規制強化を国内世論結集手段カードとして活用したものと見て、できるだけ対応を自制するという立場だ。ただし、大統領府の「low-key」対応について、政府次元の明確な解決策がないという証拠という見方もある。
ムン・ジェイン大統領は2日に開かれた閣議の冒頭発言で、日本の先端部品輸出規制の強化と関連し言及していなかった。2時間近く行われた閣議でも関連の議論はなかったという。大統領府は、日本の輸出制限措置と関連した歩退いている形だ。大統領府の関係者は、「国家間の問題であるため、一言が気をつけている」とし、「今後の立場や発表は、産業通商資源部を介していくだろう」と述べた。
政府関係者は、「日本の措置は、まだ可視化されていない状況」とし「日本の規制が事実上の輸出制限するかどうかなどを明確に把握した後、対応策を用意することが必要だ」と説明した。政府は、日本政府が選挙を控えて輸出規制問題を育てる状況で慎重な対応が必要だというのが政府の方針だ。政府はひとまず報復性格の日本製品の輸出規制は考慮していない。代わりに産業資源部を中心にWTO提訴に加えて、適法な手続きに基づいて対応策を講じする計画だ。青瓦台内部では、韓日貿易の葛藤が、最終的に日本のも負担を与えるため、日本が引き続き強硬基調を継続することはできないという声も出ている。
しかし、今回の事態が、単純な経済問題を超えて韓国最高裁の強制徴用被害者の賠償判決に触発された外交問題という点で、大統領府が継続ローキーモードを固守することができないだろうという見通しもある。新経済司令塔に上がったキム・サンジョ大統領府政策室長とイホスン経済首席が試験台に上がったという観測も提起される。
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