「解決法がないから徴用工問題は棚上げにしよう」と韓国側が一方的に示唆　このままじゃ韓国に不利だ

コラムは慰安婦合意の事実上の破棄や日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の元徴用工判決に触れ、「韓日関係に津波が襲っている」と憂慮。「韓日関係にとってパンドラの箱が開かれたようなものだが、双方政府は責任転嫁攻防を繰り広げながら心理戦を行っている。文（在寅）政府は最後まで行ってみようじゃないかという雰囲気で、安倍（晋三）政府は国際規範を無視する韓国政府とは話もしたくないとし、はばかることなく韓国を『パッシング』する雰囲気だ」と指摘した。

日韓のあつれきが続く背景としては「慰安婦や強制徴用の問題は1965年に両国が国交を正常化しながら締結した韓日基本条約の盲点に起因する」と断言。「5億ドルの援助を受ける対価として、日本に対する韓国国民の財産・権利・利益の請求権問題が完全かつ最終的に解決されたという内容の請求権協定にも印鑑を押した。当時としては避けられない側面もなくはなかったが、拙速合意で生じた火種はいつまでも韓日関係の足を引っ張っている」と論じた。

続いてコラムは「先週、朝鮮日報に掲載された朝鮮陶工の末裔『第14代沈壽官』の訃報記事を読んである部分に目が止まった」と言及。「沈壽官家は1598年の丁酉災乱（慶長の乱）の時に倭軍に捕らえられ、九州南部の鹿児島に連れて来られた陶工の沈当吉とその子孫が400年以上にわたって命脈を受け継いできた陶芸一族だ」と説明した。

さらに「第14代は1974年の訪韓当時、『日帝植民支配に対してどう思うか』と質問されると（日本が犯した罪は深いが）それだけに縛られる場合、若い韓国はどこへ行くだろうか。皆さんが36年を語るなら、私は370年を語らなければならないではないか」と答えたと紹介。「日帝の支配から脱して70余年が過ぎたが、まだ日本の前には理性より感情が先行してしまうのがわれわれの自画像であることを否定できない」と自省の弁を述べた。

その上で「韓日関係がオールストップする場合、損害が大きいのはわれわれの方だ。両国の不幸な歴史から始まった強制徴用と慰安婦問題は事実、解決法がない。ない解決策をあえて探そうと無駄な力を使って戦うのではなく、現状態から強制徴用と慰安婦問題の凍結および無期限猶予を両国が宣言すればどうだろうか」と提案。「互いに取り上げないで正常な隣国としてつきあってみるのだ。そのような状態で棚に白くほこりが積もるほどの歳月が流れたとき、問題は既に消えてなくなっているかもしれない。韓日指導者と議会の政治的決断が必要だ」と訴えた。

Record china
2019年6月28日(金) 12時10分
https://www.recordchina.co.jp/b724757-s0-c10-d0059.html