「報復合戦で韓国への輸出を禁じられると困る」と在韓日本企業が訴え　徴用工判決を大変憂慮している

　ソウル市内で開かれたセミナーで発言した。原告側による日本企業の資産現金化が日韓間の報復合戦に発展する事態に懸念を示した形だ。

　森山氏はさらに、「政経分離、ツートラック（２路線）と言うが、この問題が長引いたり、悪化したりすると、韓国で積極的に仕事をやろうという意見が減ってくる。完全に分離することはできない」と指摘した。文在寅政権は歴史問題と、経済や安保協力など他の分野を分けて対応するツートラック政策を掲げている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062600733&g=int
時事ドットコム 2019年06月26日14時53分

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セミナーで発言するソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）＝２６日午前、ソウル