「米国が北朝鮮援助を妨害するなら韓国民が黙っていない」とベテラン専門家が一喝　直ちに開城工団を再開せよ

●ベテランの一喝「事を起こせ」

歯に衣着せぬ発言で連日のようにメディアを賑わせているのは、40年以上にわたり南北関係を政府内外から見つめ続けてきた丁世鉉（チョン・セヒョン、74）氏だ。

1977年の国土統一院（現：統一部）への入省を皮切りにキャリアを重ね、2002年1月から2004年6月にかけては、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権にまたがり統一部長官を務め、北朝鮮との関係改善と非核化交渉の最前線を担った。

こうしたキャリアに裏打ちされた知見に加え、歯に衣着せない物言いで朝鮮半島情勢を解説する同氏は、テレビやラジオ、シンポジウムなどで大いに人気を博している。

その丁世鉉元長官が一貫して主張しているのは、韓国政府の積極的な行動だ。韓国の日刊紙『国民日報』によれば、丁氏は20日同紙に対し「統一部の存在感がない。統一部は事を起こさなければならない」とし、「私たちが独自に開城工団や金剛山観光を再開するべき。米国が止める場合、国民が黙っていないだろう」と強く主張した。

また、やはり韓国紙『中央日報』が19日に伝えたところによると、中朝首脳会談が開催されることについて「韓国としては損が生じた」と評した。これは、朝鮮半島非核化プロセスが、南北米から南北米中に複雑化する点を負担に思ってのものだ。

さらに、北朝鮮が韓国と対話を中断している理由を「開城工業団地と金剛山観光に関連して米国の許諾を得ることが不満」であると見通し、「金正恩委員長の立場では、決断を下せない韓国の大統領と会うのは意味がないと思っているのだろう」と述べている。

●開城工団と金剛山観光再開とは

丁氏が何度も主張している「開城工団と金剛山観光の再開」だが、理論上では不可能ではない。

開城工業団地が16年2月10日から16日にかけて閉鎖された際、南北間で激しいやり取りがあったが、最終的な決定を下したのは当時の朴槿恵政権だった。

その理由は「北朝鮮の核とミサイル能力の高度化を防ぐためには、北朝鮮への外貨流入を遮断しなければならないという重大な情勢認識」というもの。同年1月に北朝鮮は4度目の核実験を行い、2月7日には長距離ロケット発射実験を行っていた。

だが、この中断は国連の経済制裁によるものではなく、韓国政府の決断によるものなので、いつでも再開できるという論理がある。

さらに、文在寅政権発足後の17年12月に韓国統一部の政策革新委員会は「開城工団の閉鎖は（朴槿恵）大統領の一存によるものであり、さらに国務会議での審議や文書での記録など憲法に定められた手続きを無視したものである」ことを明かしている。「違法な閉鎖」であったという位置づけだ。

一方の金剛山観光は、08年7月に起きた北朝鮮兵士による韓国観光客射殺事件をきっかけに閉鎖されたままだ。

これについても翌09年に「現代グループ」の玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長と金正日国防委員長との間で「手打ち」となっており、再開は難しくない。やはり国連安保理の経済制裁とは無関係であるとの論理が適用される。

何よりも、南北は昨年9月の『平壌共同宣言』第2条2項で「(2)南と北は条件が整い次第、開城工業団地と金剛山観光事業を優先して正常化させ～」と合意している。さらに、金正恩委員長は19年1月の『新年辞』で「開城工業地区と金剛山観光の無条件再開」に言及している。

なお、開城工団企業協会は6月上旬に米国を訪れ、同地の政府関係者やシンクタンクに開城工団再開とその平和的価値を訴えた。同協会は韓国メディアに対し「賃金として払われるドルの透明性が確保されれば、米議会にはたらきかけることができるとの重要な指摘があった」と米側の声を伝えている。

しかし、韓国政府はあくまで「制裁の枠組みの中で再開に向けた準備を行う」という姿勢を崩していない。これは、北朝鮮の非核化作業に進展がある場合には再開するというものだ。

続く。

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190621-00130996/
6/21(金) 12:26 徐台教　ソウル在住ジャーナリスト。「コリアン・ポリティクス」編集長