「民族個人の特権を認めてないからダメだ」とアイヌ系団体の主張がエスカレート　憲法違反の権利を公然と要求

　５月に施行されたアイヌ施策推進法をテーマとするシンポジウム「先住権なきアイヌ新法とアイヌ遺骨返還手続きを問い直す」が１５日、東京都内で開かれ、アイヌ民族団体の関係者らが同法の問題点などについて意見を交わした。

　アイヌ民族の遺骨返還に取り組む団体「コタンの会」などの主催で約１５０人が参加。同法はアイヌ文化継承や観光振興につながる市町村の事業に対する交付金制度の創設を規定。一方、土地や資源に関する先住権は盛り込まれなかった。

　遺骨返還訴訟に関わる市川守弘弁護士＝上川管内占冠村＝は同法について「観光振興に偏っており、漁業権など民族個人の権利も認めるべきだ」と述べた。

北海道新聞：06/16 05:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/315741