2000万円砲が安倍内閣ではなく野党陣営に微ダメージを与える 自民党は支持率が絶賛上昇中
内閣支持横ばい４５％＝消費増税、５割超が反対－時事世論調査
時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．２ポイント増の４４．９％で横ばいだった。不支持率は０．４ポイント増の３１．５％。老後資金に２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐる問題が浮上しながら支持率を維持した背景には、トランプ米大統領の５月下旬の来日で安倍晋三首相の外交に関心が集まったことなどがあるとみられる。
１０月の消費税率１０％への引き上げについて、「反対」は「どちらかと言えば」を含め５５．１％と半数を超えた。「賛成」は「どちらかと言えば」を含め３９．０％だった。
景気の実感を尋ねると、「良い」は１．２％にとどまり、「どちらかと言えば良い」２３．７％、「どちらかと言えば悪い」５３．１％、「悪い」１３．５％となった。
夏の参院選に合わせた衆参同日選に関しては、賛成派が反対派を上回った。「賛成」が「どちらかと言えば」を含め４５．９％、「反対」は「どちらかと言えば」を含め３２．４％だった。
内閣支持の理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２１．０％、「リーダーシップがある」１２．９％、「首相を信頼する」１１．２％など。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」１５．５％、「期待が持てない」１５．１％、「政策が駄目」１１．２％などだった。
政党支持率は、自民党が前月比１．２ポイント増の２７．７％、立憲民主党は０．４ポイント減の３．３％だった。以下、公明党２．６％、共産党１．８％、日本維新の会１．２％、国民民主党０．６％、社民党０．３％。「支持政党なし」は０．２ポイント減の５９．４％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．８％。
