米中双方の圧力に韓国政府が考えうる限り最悪の態度を表明　なんのために政府が存在している？

外交関係者とIT業界からは「政府が華為問題などについて、最低限の対応原則やガイドラインを速やかに取りまとめなければ、『第2のTHAAD問題』を防ぐことはできない」との声が上がっている。

■日豪などは米国に同調

韓国政府は2016年のTHAAD問題をめぐる制裁の際にも明確な立場を表明しない「戦略的あいまいさ」の政策を取り、予想を上回る中国の経済報復を招いた。今回も同様の状況が繰り返されそうな雰囲気だ。外交・通商分野の専門家は「韓国政府が明確な原則を定めないまま、企業に責任を転嫁し、毎回臨機応変式に状況を回避しようとすれば、再び板挟みの状態になる」と警告した。

米国が懸念する通り、華為の5G（第5世代移動通信）設備が各国の基幹ネットワークにまで進出すれば、情報流出の問題は現実化しかねない。米国が提唱する反華為キャンペーンに加わる国が少なくないのもそのためだ。しかし、青瓦台は7日、「（5G使用が）韓米の軍事安全保障分野に与える影響は全くない」と表明しただけで、それに関する追加的な説明や見解は示さず、韓国企業を混乱させている。

趙太庸（チョ・テヨン）外交部元次官は「競争と対立が常態化した米中間の外交問題では、原則、一貫性、論理がなければ苦しい状況が続く。同盟である米国の立場を反映し、基本原則を定め、中国にはその原則を説明しながら要求事項を聞くという方法もある」と述べた。

米国の主な同盟国のうち、「華為制裁」要求を最も忠実に受け入れたのが日本だ。日本は昨年、政府機関や自衛隊などの情報通信機器に華為製品を使用することを事実上禁じた。オーストラリアは安全保障法を通信部門にも適用し、華為製品を事実上排除し、ニュージーランドは自国の移動通信キャリアによる華為製品の使用を禁止した。英国も通信ネットワーク構築過程で重要部品には華為の設備の使用を禁止した。これに対し、フランスとドイツは華為を全面排除はしない方針だ。元幹部外交官は「日本は米国と共に中国をけん制する狙いであり、フランスとドイツは中国との協力を放棄することはできないと判断したものだ。自国の利益に基づき、基本原則を定めたと言える」と指摘した。

■「セキュリティーに問題あれば、華為を制裁」との意見も

外交部（外務省）の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は7日、米中対立問題への対策を話し合う幹部会議を開いたという。外交部レベルでタスクフォースを組織する一方、毎週第1次官が中心となる会議を開くことにした。しかし、外交部は総合的な対応策を立てることよりも状況のモニタリングを重視している。政府関係者は「問題の緊急性、持続性という面で青瓦台が直接扱うべきだが、対岸から火事を眺めているかのような印象だ。青瓦台主導の対策会議も開かれていないと聞いている」と話した。

一部には「華為のセキュリティー問題が明らかになった場合、確実に制裁を行う」との立場を表明すべきだとの主張もある。米国側の要求をそのまま受け入れることは韓国企業の負担になるため、ひとまずトーンを抑え、基本原則を表明しようという論理だ。ソウル大国際大学院の安徳根（アン・ドックン）教授は「韓国政府は米中を相手に『華為が実際にスパイ活動を行ったという証拠があれば、制裁に同調する』という原則を表明すべきだ」と述べた。シン・ガクス元外交部次官は「ドイツ、フランスなどが立場を留保しており、韓国が今すぐに米国に付く必要はない。ただ、華為問題で韓国と（米国との）同盟の核心的利益が侵害されたと判断される場合には、中国による報復措置を覚悟で選択を行うべきだ」と主張した。

2019/06/10 11:00／朝鮮日報日本語版
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