慰安婦財団の無断解散で慰安婦達が困った立場に転落していたと判明　分配金が支払われていない

　財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦４７人に１人あたり支援金１億ウォン（１ウォン＝０・０９円、約９００万円）、遺族１９９人に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。財団関係者などによると、このうち受給を希望したのは元慰安婦３６人と遺族７１人。ただ、昨年１１月に文政権が日本の同意なく財団解散を決めたため、元慰安婦２人と遺族１３人には支援金が払われていないという。

　こうした遺族の１人で仁川市の女性（５８）は５月中旬、取材に対し、「（支援金は）慰安婦だった母が受け取ることができたお金。遺族として一日でも早く受け取りたい」と語った。

　女性の母は韓国政府から認定された元慰安婦で、１９９４年に亡くなった。女性は１６年に財団ができた後も、韓国メディアが合意を批判的に報じていたため、「受け取ってはいけないお金だ」と考え、すぐに支援金を申請しなかった。

　１８年になり、大学生の長女（２５）から、支援金事業の目的が元慰安婦の名誉や尊厳の回復だと知らされた。「支援金は貧しかった母が残してくれた贈り物」と思い直して申請。同年１０月に受理されたが、支援金は今も受け取れていない。

　ソウル郊外に住む女性（７０）…

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朝日新聞デジタル 2019年6月9日09時00分