「日本は我々を中国と同等に扱え」と韓国人法学者が強硬に主張　中韓の立場の違いは無視

ｓチェ・ボンテ弁護士（５７）は過去２０余年間、日本の植民支配被害に関連した賠償訴訟一筋でやってきた法曹人だ。昨年の強制徴用工訴訟確定判決と２０１１年慰安婦憲法訴訟はすべてチェ弁護士の手を経た。そのような経歴だけを見ると、日本の歴史責任を問うことなら一寸の妥協もなく法廷争いを続ける「原理主義者」に映ってもおかしくない。

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日中戦争期間中に日本に連れて行かれた中国人強制労働被害者は１９９５年から相次いで日本裁判所に訴訟を起こした。だが、２００７年最高裁判所の確定判決で賠償を受ける道が閉ざされてしまった。判決の論理も韓国徴用工に対するものと細かいところでは若干違いはあるものの大筋でよく似ている。１９７２年の日中国交正常化とともに採択された「日中共同声明」の中で「中国政府は日本国に対する戦争賠償請求を放棄することを宣言する」という条項を根拠として全面に出した。これに伴い、中国労働者は中国裁判所に訴訟を起こし、日本企業の賠償を要求する方向で道を定めた。ここまでは韓国と状況が似ている。だが、その後、日本企業の対応と日本政府が見せた態度は韓国に対するものと全く違った。

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