「日本の検疫基準は他国より遥かに厳しい」と韓国業者が泣き叫ぶ　日本向け輸出に甚大な支障が出る

日本政府が韓国産ヒラメに対する検査の強化を決めたことから、韓国漁業関係者への被害が懸念されている。日本の厚生労働省は「来月1日から韓国産ヒラメのモニタリング検査を現行の20％から40％へと2倍に増やすことにした」と30日、明らかにした。

日本は検査強化の理由として「韓国産ヒラメなどで寄生虫『クドア（kudoa）』が原因の食中毒が発生しているため」と説明した。厚生労働省によると、韓国産ヒラメによる食中毒は2015年から昨年までの4年間で30件発生しているという。食中毒による患者は304人だった。

韓国海洋水産部（省に相当）は同日午後、文成赫（ムン・ソンヒョク）長官主宰で対策会議を開き、対応策を話し合った。昨年のヒラメの日本向け輸出額は2560万6000ドル（約28億円）で、ヒラメの全輸出量の40％程度を占めている。

日本は2012年以降、韓国産ヒラメから検出されたクドアを食中毒の原因物質として管理している。このため、ヒラメを日本に輸出するには、出荷前にクドアの有無を検査して証明書を添付しなければならない。

韓国政府関係者は「韓国産ヒラメは米国などほかの国にも輸出しているが、クドアを検疫基準としている国は日本だけだ」と語った。

海洋水産部では、今回の措置により通関段階で不適合判定が増えたり、通関期間が長くなったりして商品価値がさがり、日本向け水産物輸出に支障が出る可能性があると見ている。

厚生労働省はこれと合わせて、韓国を含むすべての国から輸入される生食用冷凍貝類であるアカガイ・タイラギガイ・トリガイやウニの検査も現在の10％から20％に増やすことを決めた。
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