米韓電話会談の内容漏洩で文在寅が米国に懇願した事実が発覚　事実じゃないのに情報漏洩罪に問う

「国家機密」なのに「内容については事実無根」だという大統領府

　姜孝祥議員は今月9日の記者会見で、「文大統領はトランプ大統領と（今月7日に）電話会談した時、『少しでも韓国を訪問してほしい』と（5月下旬の訪日前の）訪韓を説得した。（これに対して）トランプ大統領は『訪日後、米国に帰る途中で少し立ち寄る形で十分だろう』と答えた」と主張した。この時、コ・ミンジョン大統領府報道官は「（姜孝祥議員の主張は）全く事実ではない」とすぐに反論した。ところが、大統領府は反論コメントを出した後、すぐに外交部職員を「情報漏えい者」として疑い、保安調査に着手したとのことだ。

　大統領府は今回、外交部職員だけでなく米国大使館に勤務している軍・国家情報院などの情報要員に対しても「携帯電話の監察」を行ったことが分かった。問題となった文書は趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使しか見られない機密文書だったが、複数の大使館職員が回し見していたことも明らかになったという。大統領府は情報漏えい者だと名指しされたK外交官に対して懲戒処分を取ると共に、外交上の機密漏えい容疑で告発することを検討している。

　しかし、大統領府は姜孝祥議員が主張した内容については、今も「事実と違う」としか言っていない。「機密が漏えいしたというならば、姜孝祥議員の記者会見の内容は事実だという意味ではないのか」との質問に、大統領府関係者は「首脳間の電話会談内容を公開すること自体が機密を口外しているということだ」と答えた。すると、自由韓国党側は「韓米間の不協和音を認めることができないから、矛盾したことを答えている」と批判した。
（中略）

「機密漏えい」VS「公益のための情報提供」

　自由韓国党は「公益のための情報提供」「正当な政治活動」だと対抗している。姜孝祥議員は「北朝鮮の核危機の中、米大統領の訪韓問題は国民的関心事だ。（これを把握することは）すべての情報を隠す政府をけん制するための野党議員の政治活動だ」と言った。同党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は「現政権の屈辱外交と国民扇動の実体を気付かせてくれる『公益のための情報提供』という性格が強い」と言った。これに対して、大統領府関係者は「組織内部で行われている不正を外部に知らせることが『公益のための情報提供』だ」と反論した。

　羅卿ウォン院内代表はまた、「大統領府が保安調査を名分に公務員の携帯電話を調べるのは、強要された同意に基づく強制提出であり、憲法が明記する令状主義を無力化する違法監察・職権乱用だ。物ごい外交という素顔が発覚するとすぐ公務員に責任を負わせる」と述べた。だが、大統領府は「対象者の同意を得て行われるものなので、全く違法ではない」と言っている。大統領府は、民情首席室特別監査班と警護処に対して過度の監察を行ったという問題が取りざたされた時も同じ論理で対応した。一方、国会外交統一委員会委員長の尹相現（ユン・サンヒョン）議員＝自由韓国党＝は「韓米首脳会談関連の外交機密漏えい問題を深刻に懸念している。国益を害してはならない。冷静さを取り戻して言葉を慎むべきだ」と語った。

ウォン・ソンウ記者 , イ・ミンソク記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜トランプ氏に来韓おねだり、韓米首脳電話会談の内容公開で波紋＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/24/2019052480081.html

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