日本の最終警告の意味を韓国側がまるで理解していないと判明　そういうレベルの話ではない

　日本の共同通信などによると、日本の外務省は21日「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」として「訴訟は却下されなければならない」との考えを韓国政府に伝えた。

　主権免除とは、他国の裁判所の管轄権から免除されるという国際法上の概念で、これに基づくと国家は他国の裁判所で同意なしに訴訟の被告にはならない。日本政府は主権免除を根拠に、韓国での裁判には応じないとの方針を示したものとみられる。

　韓国外交部（省に相当）は22日「慰安婦損害賠償に関する送達書類を昨年8月15日に駐日韓国大使館を通じて日本の外務省に伝達したが、日本側がこれを返送してきたため、関連法に基づき公示送達の手続きが進められたと聞いている」と説明した。公示送達とは、民事訴訟で訴状の送達が困難なときに、裁判所や新聞などに訴状を掲示することで送達と同じ効力を発生させるものだ。

　2016年12月28日、慰安婦被害者11人と死亡した被害者の遺族らは、日本政府の法的責任を問う損害賠償訴訟をソウル中央地裁に提起した。韓日慰安婦合意が妥結してからちょうど1年になる日だった。

　民事裁判が開始されるためには、訴状が被告に送達されなければならない。しかし日本は15年の慰安婦合意によって「問題は最終的かつ不可逆的に解決された」として、訴状の受け取りを拒否した。

　訴状の伝達が困難になり裁判の開始ができなくなると、韓国外交部は日本にある韓国大使館を通じて訴状を伝達した。しかし日本はこれも返送してきたため、韓国の裁判所は「公示送達」の制度を利用して訴訟を進めようとしているとみられる。

　裁判開始のための手続きは全て踏んでいるため、審理は間もなく開始が可能になる。日本政府も裁判が始まる前に立場を表明したものとみられる。しかし被告である日本政府が欠席したままの裁判は、難航が予想される。

キム・ジヒョン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/22/2019052280227.html
NEWSIS／朝鮮日報日本語版 2019/05/22 22:00