「韓国が誠意を見せれば日本企業の対韓賠償を妨害しない」と駐韓日本大使が断言？　韓国重鎮が出口を探る

－－政府与党の重鎮が政府に「解決法」を投じた理由は。

「韓日関係が本当に深刻だ。来月、大阪で韓日首脳会談が失敗に終わればわれわれは本当に『仲間はずれ』になる。経済的にも互いに大きな被害を受ける。日本も焦っている。駐韓日本大使や日本議員が私に『韓国がジェスチャーを見せれば日本企業の被害者賠償を妨害しない』という。それでも政府が少しも動かない。時間がない。６月初めまでには徴用問題が解決してこそ首脳会談が可能になる」

－－その間も徴用問題解決に介入したか。

「昨年１２月に訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長と河村建夫幹事長を李洛淵首相が招いて、私を含めて４人が総理公館で食事をした。李首相が『日本企業が企業として賠償すれば、われわれもそれなりに役割を果たす』との意向をほのめかした。日本はここに期待をかけたようだ。このような中、私が１月初めに日本を訪れることになった。すると鄭義溶室長が駆けつけてきて『ご尽力をありがたく思う。気をつけて行ってきなさい』と話した。徴用問題が鄭室長に回ってきた後だった。『青瓦台が問題を解決しようとの用意があるのだな』とピンときた。鄭室長の下の実務陣が、今後徴用被害裁判を請求する可能性がある人の数（８００人台）を調査したこともあるという。ところが、突然、青瓦台秘書室長が任鍾皙（イム・ジョンソク）から盧英敏（ノ・ヨンミン）に変わったうえ、文大統領が１月に入って『徴用問題は裁判中の事案』という原則的な話をしてしまったため雰囲気が一変した。日本から帰ってきてみると、青瓦台からは何のメッセージもなく雰囲気が冷たかった。鄭室長に聞くと『私も死にそうです』とだけ連発していた」

－－その後はどのように対応したか。

「私は三一節（独立運動記念日）と臨時政府樹立日が入っている３～４月までは冷却期を持って５月初めまで何とかしようとした。ところが政府からは依然として何もコメントがない。大統領が日本に行かない事態にまで進みかねないという危機感を持った。過去、常任委員会で一緒に活動して親しい盧英敏室長に７日ごろ『今は決断を下さなければならない時だ』という書簡を送った」

以下

文大統領の一言でオールストップした韓日関係、与党が出口探る（２）
https://japanese.joins.com/article/605/253605.html