「これほど怒っている安倍首相は初めて見た」と外務省幹部が恐怖　WTO敗訴で外務省が窮地

　韓国による福島など８県産水産物の輸入禁止措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が事実上認めた問題で、外務省は１６日の自民党会合で訴訟戦略の不備を認め、輸入規制撤廃とＷＴＯ改革に努める考えを示した。一部の議員が求めた韓国への対抗措置や漁業者への救済策が今後の議論の焦点となりそうだ。

　自民党水産、外交両部会などの合同会議で、外務省幹部は「政府全体としての訴訟戦略を練ることができなかった」と総括し、「専門家と弁護士事務所のやりとりに任せすぎていた」「高度な政治的判断が必要となる場面で、専門家レベルの判断に委ね過ぎてしまった」と反省点を並べた。

　ＷＴＯでは、「１審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）で日本の主張が認められたものの、その判断を上級委が取り消した。外務省にとっては想定外の逆転敗訴だったが、「パネルで勝ち、慢心の上にあぐらをかいていた」（官邸関係者）と厳しい視線が向けられる。外務省関係者は「これほど怒り、それを抑えようとしている安倍晋三首相を初めて見た」と漏らし、省内で「敗因分析」を進めてきた。

　自民党部会では、一部議員が韓国の「工作活動」が上級委の判断に影響した可能性をただす場面もあった。外務省幹部は「上級委や事務局への接触は厳しく禁止され、証拠もない」と説明したが、議員らの不信感は残ったままだった。

　外務省にとっての救いは４月２６日のＷＴＯ会合で発言した１２カ国・機関のうち、米国など１１カ国・機関が上級委判断を問題視する日本を支持したことだ。部会でも報告され、外務省はこれを説得材料に輸入規制を設ける国々に、規制の撤廃や緩和を働きかけたり、上級委改革に向けた国際協調を強めたりする考えだ。（以下略）

https://www.sankei.com/politics/news/190516/plt1905160046-n1.html

>外務省関係者は「これほど怒り、それを抑えようとしている安倍晋三首相を初めて見た」