瀕死のHUAWEIに米国がダメ押しの一撃を加える公算が高し　米国と同盟国から完全排除される

【ワシントン=鳳山太成】ロイター通信は14日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を米企業が調達するのを事実上禁じる大統領令に、トランプ米大統領が今週にも署名する可能性があると報じた。これまでも検討してきたが、米中貿易協議の進捗をみながら発動をたびたび延期してきた。

大統領令は安全保障上リスクがある企業の製品を調達しないよう求める内容。社名を名指ししないが、米政府はファーウェイの製品が中国政府のスパイ活動に使われると指摘している。ほとんどの米企業はすでに同社製品を使っていないが、大統領令を出せば強硬姿勢が鮮明になる。

トランプ氏は2月にも同様の大統領令を検討したが、最終的に取りやめた。ただ「今後議論するかもしれない」と含みを持たせていた。

米政権と議会は2018年8月、政府機関がファーウェイ製品を調達するのを禁じる法律を成立させた。米連邦通信委員会（FCC）は同年4月、政府補助金を受け取った通信会社が同社製品を使うのを事実上禁じる規制を導入した。米政権は日本や欧州諸国にも同調するよう求めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44812790V10C19A5EAF000/