韓国政府が言い訳できない合意違反への国費投入を迫られる 国立だから民間と弁解不能だ
【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者を支援する団体や慰安婦問題を研究する学者らでつくる「国立日本軍『慰安婦』歴史館（仮称）設立のための全国行動」は１４日、ソウル市内で記者会見を開き、政府や国会に対し、「国立日本軍慰安婦歴史館」の設立を求めた。
全国行動は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）や「日本軍『慰安婦』研究会」など五つの団体が結成した。
会見では「日本政府が歴史を否定し、歪曲（わいきょく）している間に、慰安婦被害者の生存者はほとんどが世を去り、現在は２１人のみになった」として、「韓国政府が積極的に応える番」と強調。「文在寅（ムン・ジェイン）政権は発足初期、１００大国政課題に慰安婦問題を盛り込み、２０１８年に慰安婦問題研究所を発足させたが、独立性や安定性が担保されず、３カ月後に所長が辞任するなど破たんした」と指摘した。
文政権は発足直後に発表した１００大国政課題の一つに「周辺４カ国との堂々とした協力外交推進」を掲げ、主な内容の一つとして「慰安婦問題は被害者や国民が同意できる解決策を導く」と明記した。
全国行動は「世界で日本軍性奴隷（慰安婦）問題といえば韓国を思い浮かべ、今後もそうなる」として、「慰安婦問題解決運動の心臓部である韓国でホロコースト博物館程度の歴史館建立は当然のこと」と述べた。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190514001700882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.05.14 12:09
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「国立日本軍慰安婦歴史館」の設立を求めて記者会見する団体関係者＝１４日、ソウル（聯合ニュース）
