「中国と共存はできない」と米国が新設した危機委員会が断定　超党派での中国共産党潰しを宣言

　米国はソ連と正面対決した東西冷戦時代、特別な危機委員会を設置した。その対中国版がついに立ち上げられた。

　戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちが名を連ねたこの新委員会は、中国が米国の存続を根幹から脅かすとして断固たる反撃を宣言し、「共産党政権の中国と共存はできない」とまで断言する。

　中国に対する最強硬派ともいえるこの委員会の発足は、米中両国の対立がいよいよ全世界規模の新冷戦の様相を強めてきた現実を示している。

中国の脅威は米国の存在そのものを脅かしている

　委員会の名称は「Committee on the Present Danger: China（CPDC）」、直訳すれば「現在の危機に関する委員会：中国」である。組織としては3月末に設立され、実際の活動は4月から始まった。

　その活動の意味や目的については以下のように発表された。

・この委員会は、中国共産党の誤った支配下にある中華人民共和国の実存的な脅威について、米国の国民と政策立案者たちを教育し、情報を与えるための自主的で超党派の努力を進める。

・その目的は、加速する軍事拡張や、米国の国民、実業界、政界、メディアなどを標的とする情報工作と政治闘争、サイバー戦争、経済戦争などから成る中国の脅威を説明することにある。

以上の文中の「実存的な脅威」とは簡単にいえば、「米国の存在に関わる脅威」という意味である。つまり、中国の脅威は米国という国家や国民の存在そのものを脅かしている、という認識なのだ。控えめにみても、厳しさをきわめる対中国認識だといえる。

トランプ政権に中国との対決を促す上院議員

　同委員会の会長にはブライアン・ケネディ氏が就任した。ケネディ氏は「クレアモント研究所」という保守系の戦略研究機関の所長を長年務めた長老的論客である。副会長はフランク・ギャフニー氏が務める。レーガン政権や先代ブッシュ政権の国防総省高官を務め、民間のシンクタンク「安全保障政策センター」の創設所長となった人物だ。

　同時に発起人としてジェームズ・ウールジー元CIA（中央情報局）長官、スティーブン・バノン前大統領首席戦略官、ダン・ブルーメンソール元国防総省中国部長、ジェーズ・ファネル元米太平洋統合軍参謀、クリス・ステュワート下院議員ら約40人の安全保障、中国、外交などの専門家が名を連ねた。

　この委員会は4月9日に米国議会内で初の討論集会を開いた。同集会には委員会の活動に賛同するテッド・クルーズ上院議員（共和党）が参加した。クルーズ上院議員は2016年の大統領選では共和党候補としてトランプ氏との間で同党の指名を争った有力政治家である。同議員は、「いまの米国にとって中国共産党政権こそが最大の脅威であり、危機である」と言明し、トランプ政権に対しても中国への対決姿勢をさらに強めることを促した。

この集会には共和党内でなお強い影響力を保つニュート・ギングリッチ元下院議長も登場し、「中国は米国にとって実存的かつ思想的な最大の脅威であり、米国はその膨張を力を使ってでも抑えこまねばならない」と強調した。

　このように同委員会の活動は、議会で主に共和党議員たちが中心となってトランプ政権との協調を図りながら影響力を広げると予測される。

「共産党政権の中国との共存は不可能」

続くかも

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56310
JB 2019.5.8（水）