日本資産の現金化を迫られた韓国地裁が新しい言い訳で先延ばし　国外が関わる手続きがあるから

大邱地裁浦項支院は「最近強制徴用被害者と相続人１０人ほどが出した新日鉄住金系列会社ＰＮＲの株式保有分の現金化命令申し立てを検討中。結論を早く出さなくてはならないが、処理過程が複雑で相当の時間がかかるものとみられる」と明らかにした。

裁判所は今回の事案が特殊なため処理方法を決めるのに苦労している。単純な金銭債権関係ならば債務者尋問期日を決めて立場を聴取した後に判断して資産強制売却の可否を決定できるが、今回の場合は外国にある債務者に尋問期日を通知する文書送達の問題などの手続きが必要だ。

日本製鉄強制動員被害者代理人団は「９０歳前後である生存被害者の年齢を考慮すると現金化を遅らせる限界に達した。だが強制動員加害企業をはじめとするいかなる主体からもこれと関連した意志表示を得られず売却命令を申し立てた」と明らかにした。

浦項支院が日帝強制徴用被害者代理人団の申し立てを受け入れれば現在差し押さえている日本製鉄とポスコの合弁会社ＰＮＲの株式は強制売却手続きを踏むことになる。日本製鉄はリサイクル業者であるＰＮＲの株式３０％に相当する約２３４万株（約１１０億ウォン相当）を保有している。

これに先立ち韓国大法院（最高裁に相当）は昨年１０月に強制徴用被害者４人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で会社側に「被害者１人当たり１億ウォンずつ賠償金を支給せよ」と確定判決を出した。

2019年05月08日11時42分 [中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/134/253134.html?servcode=A00§code=A10