「日本に慰安婦財団の解散を非難する権利はない」と朝日新聞社が断言　日本政府の責務を忘れるな

　「慰安婦」問題が日韓間の懸案となって久しい。2015年末に、安倍政権・朴政権の間でこれに関する日韓合意(以下「合意」)が結ばれたが、その後に成立した文政権は本年(2018年)11月21日、「合意」に基づき日本の拠出金10億円を下に韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」(以下「財団」)を解散する、と発表した。以降、日本国内では官民を問わず、国家間合意・国際法違反の名の下に、韓国政府に対して強い非難が起きているようである。

　だが、日本は本当に韓国政府を非難することができるのか。否。以下、日本政府関係者の発言等をふまえつつ、その理由を4つにわけて論ずる。付随して「慰安婦」関連問題を念頭に置いて、日本政府の責務にもふれる。

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