子どものいる夫婦に「離婚前講座」受講を義務化 デンマークｗｗｗｗｗｗｗｗ
4月1日に施行された新たな法律では、18歳未満の子どもを持つ親が離婚する場合、自身や子どもが新たな環境にできるだけ順調に移行できるよう、30分間のオンライン講座を受講することが定められた。また、離婚成立まで3か月間の熟考期間も設けられた。
デンマークでは夫婦の約半数が離婚しており、新たなオンライン講座はコミュニケーションを向上させ、離婚時に陥りやすい共通の問題を回避するための支援策と位置付けられている。
同国児童・社会省はAFPの取材に対し「このオンライン講座は、離婚の際に抱く最も基本的な疑問の一部に答えてくれる」とメールで回答した。
講座はインターネットや携帯アプリで受講可能で、3か月間の待機期間中に講座を修了できなかった場合、婚姻関係は継続される。
コペンハーゲン大学（University of Copenhagen）の研究者らが開発したプログラムは17項目で構成されており、誕生日会の開き方や子どもが動揺した時の話し方など、問題が起こりやすい分野についての具体的な解決法を提示している。
専門家らは、講座は離婚に向けた第一歩としては良いが、離婚する親たちにはもっとカウンセリングが必要だと指摘している。
デンマーク統計局（Statistics Denmark）によると、同国の離婚件数は昨年1万5000件に達した。これは、婚姻届けを出している夫婦の46.5％に当たる。
同国では長年、1年間の育児休暇や誰もが利用可能な公共の保育施設など、子どもと親に手厚い支援が行われてきた。だが、昨年の両親と共に暮らしている子どもの割合は70％にとどまり、1980年の85％から大幅に減少している。
■共同親権が一般的に
離婚の際に共同親権を取得するケースも一般的になってきている。専門家の多くは、2週間ごとにそれぞれの親と暮らすことは、子どもが親と緊密な関係を維持するための最善の方法だと考えている。
デンマーク社会科学研究センター（VIVE）によると、共同親権で育てられている子どもの数は、2009年から2018年までの10年足らずで16％から30%超に増加している。
デンマークではこれまで、夫婦双方が合意している場合、オンライン上で届け出るだけで離婚が成立し、裁判所の判断も待機期間も不要だった。
だが、新たな法律により、夫婦が離婚申請をした場合、それぞれにオンライン講座のリンクが送られてくるようになった。
ヘンリエット・フックス（Henriette Fuchs）さんは3年前に離婚した際、試験段階だった講座を受講した。フックスさんは講座について「あまり冷静ではない状況にある時、自分がどう感じているかを熟考し、特定の状況にどう対処したらよいかを考える手立てとなった」と語った。
■心身の健康にプラスの影響
講座の制作に関わった心理学者でコペンハーゲン大学（University of Copenhagen）准教授のマルティン・ハルド（Martin Hald）氏は、2015〜2018年にボランティア2500人を対象に「離婚後の協力」講座の試験運用を行ったところ、「驚くべき」結果が得られたと話す。
同氏によると、「14件中12件で、講座が心身の健康に中等度から強度のプラスの影響を与えたことが確認でき」、ストレスや抑うつ、不安、身体的あるいは精神的苦痛が軽減され、欠勤の減少につながったという。
フックスさんは、講座は奇跡を起こすものではないことは認識しているが、便利な手段であることは分かったと話す。
今回の取り組みは、国民や政治家などから広く歓迎されている。一方で、同国の子どもの半数以上に当たる54％が婚外子であるという事実や、離婚している親には受講が義務付けられていないということに対しては、議論はほとんど行われていない。ただ、このような親も希望すれば受講は可能だという。(c)Camille BAS-WOHLERT
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1556960844/
