「DHCとニュース女子は絶対に許さない」と朝日新聞編集長が示唆 己を棚に上げた厚顔無恥さを発揮
（略）…「フェイク」（偽）と「ヘイト」（憎悪表現）が結びつくケースは何も米国などだけで見られる現象ではない。日本でも数多くの事例が確認されているが、中でも沖縄の米軍基地反対運動を題材に地上波のテレビ局で放送された番組「ニュース女子」は多くの批判にさらされ、テレビ放送が抱える課題をいくつも露呈させる結果となった。一体、何が起き、何が問われたのか。問題点を改めて振り返り、検証してみたい。
沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する人々などを取り上げた番組「ニュース女子」（2017年1月2日放送）をめぐり、東京ローカルの地上波テレビ局である東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）は、「ウソを公共の放送で流した」「沖縄で基地建設に反対する人々の名誉や信用を傷つけて偏見をあおった」と厳しい批判を受け、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会からは「重大な放送倫理違反があった」と認定された末に2018年3月、番組の放送終了を発表した。番組の司会は当時東京新聞の論説副主幹だった長谷川幸洋氏が務めていた。
さらに、BPOの放送人権委員会は同年3月、「ニュース女子」の中で人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）さんを「反対派の黒幕」と表現するなど、辛さんに対する名誉毀損（きそん）の人権侵害があったと認定した。番組放送後、辛さんのもとには脅迫メールや手紙などが相次ぎ、辛さんはドイツへの移住を余儀なくされた。
東京メトロポリタンテレビジョンは辛さんに謝罪したが、番組を制作したDHCテレビジョンはBPOの意見を「言論弾圧」などとはねのけたため、辛さんは同年8月、番組を製作したDHCテレビジョンと司会を務めた長谷川氏を相手取り、計1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした（現在係争中）。他方、長谷川氏は「原告の不合理な個人攻撃によるジャーナリストとしての名誉信用毀損及び業務妨害等の被害に耐えてきたが、原告の行為はもはや許容しがたいもの」だとして2019年1月、辛さんを東京地裁に反訴した（同）。
持ち込み番組を考査しなかったテレビ局
「ニュース女子」は、有名な歌手を起用したテレビCMなどで知られる化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「DHCシアター（現・DHCテレビジョン）」などが取材・制作したものだ。東京メトロポリタンテレビジョンは制作には関与せず、DHC側から完成版の納品を受けるいわゆる「持ち込み番組」だった。東京メトロポリタンテレビジョンはその番組内容を放送前に適正に考査する必要があったにもかかわらず、それを怠った。他方、制作会社のDHCテレビジョンはその後も「ニュース女子」の制作を続け、放送を継続している。
2017年1月2日に問題の「ニュース女子」が放送された直後から、市民有志とともに訂正と謝罪を東京メトロポリタンテレビジョンに求めて抗議活動を続けてきたフリーの雑誌編集者、川名真理さん（55）は「東京メトロポリタンテレビジョンは反省とおわびの見解を発表したが、DHCテレビジョンは裁判の中で依然として自らの正しさを主張している。番組も放送を継続中だ。『ニュース女子』問題はまだ終わっていない」と訴えている。
「マスコミが報道しない真実」……（以下略）
＊長文の為、大部分を省略しました。
https://webronza.asahi.com/business/articles/2019040600002.html
