韓国与党に名指し罵倒された新聞記者がマジ切れする珍事が発生 辛辣な報道をフェイクニュース扱いされる
韓国与党・共に民主党政策委員会所属の李元旭（イ・ウォンウク）議員が2日の党会議で、本紙社説を名指しして「フェイクニュースだ」と言った。本紙は先月30日付の社説「韓国政府はいつまでごまかしの統計で国民を欺くのか」で、「でたらめな統計で現実を歪曲（わいきょく）する主張は政府・与党の至る所から出ている」と指摘していた。
同党の蘇秉勲（ソ・ビョンフン）議員は今年2月、経済協力開発機構（OECD）加盟国36カ国のうち4カ国のみが昨年の経済成長率を発表した時点で、「韓国が1位だ」と言った。だがその後、米国の成長率の方が韓国より上であることが発表されると、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「米国に次いで2位」と言った。36カ国の発表がすべて終わってみると、韓国の順位は実際は18位だった。
ところが、李元旭議員は2日、「経済成長率は似たような経済・人口指標の国と比較するのが有意義だ」と主張した。同時に、「人口5000万人、1人当たりの所得3万ドル（約330万円）以上の国、いわゆる『30-50クラブ』の国々と比較すると、韓国の成長率は米国に次いで2位だ」と主張した。そして、「『小さな国』と比較して18位というのはナンセンスだ。客観的な統計を粉飾してはならない。『（与党陣営は）国民の目を欺く広報をしている』と主張することこそフェイクニュースの典型だ」と言った。同議員の主張は、成長率を「30-50クラブ」の7カ国とだけ比較するのが正しいというものだ。
しかし、与党陣営はこれまで事あるごとにOECD加盟国全体を比較対象としてきた。「OECD加盟国の中で高齢者貧困率1位」「上位10％と下位10％の労働者間の賃金格差2位」といった統計情報を突きつけ、政府の「現金ばらまき式福祉」を正当化してきた。国の借金が1700兆ウォン（約162兆円）近いことを指摘されれば、「OECD平均の半分にも満たない」（3月28日、チョ・ジョンシク政策委員会議長）と述べ、経済悪化を示す指標が出れば「ほかのOECD諸国に比べれば優秀な方だ」（3月7日、同議長）と評した。そうしておきながら、不利な統計が出ると、OECD全体と比較するのは「統計粉飾」だというのだ。
韓国が正式に「30-50クラブ」入りしたのは、「昨年の韓国の国民総所得（GNI）が3万ドルを初めて越えた」と韓国銀行が今年3月に発表した時点、つまりわずか2カ月前のことだ。それまで韓国は、OECDで「30-50クラブ」に入れない「小さな国」の1つだった。昨年の成長率がその「小さな国」16カ国を下回ったことをどう説明するのか。また、1人当たりの所得が韓国の2倍近い「大きな国」米国（2.9％）よりも、韓国の成長率（2.7％）の方が低いのは何と説明するのか。
韓国経済は今年第1四半期（1－3月期）もマイナス成長だった。それにもかかわらず、与党議員たちは統計を自分たちの都合にいいように解釈しなかったとして、「フェイクニュース」扱いする。政権の意向に合わせて「粉飾報道」をすれば実体経済も良くなるとでも言うのだろうか。
政治部=キム・ギョンピル記者
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ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜【コラム】韓国与党、成長率の解釈もご都合主義＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/03/2019050380034.html
