半導体バブル終了で韓国経済の成長見通しが一層暗くなってしまう　数値の粉飾にも限度がある

21日、国内の主要な経済分析機関が韓国経済に対する懸念の声を吐き出した。世界景気の減速や保護貿易など世界経済の不確実性が大きくなって内需低迷まで重なり、韓国の成長及び輸出などの悪化の可能性を心配するレポートが、この日4件も出てきた。

LG経済研究院はこの日、「2019年、国内外の経済見通し」報告書で、今年の韓国の経済成長率を従来の2.5％から2.3％に下方修正し、来年も回復が難しいと予想した。 LG経済研究院は、「世界の景気鈍化の影響が半導体景気を通じて増幅されたことが明らかになった」とし「国内景気は金融危機以降、最も速い速度で下方の流れを示している」と診断した。

特にLG経済研究院は、Amazonやマイクロソフト、グーグルなど世界の主要な情報技術（IT）企業のデータセンターの増設競争が一段落した点が、半導体景気回復を困難にすると見通した。需要が折れた場合、半導体景気の反騰はしばらく難しいだけに、半導体への依存度が高い韓国経済の回復が遅れることがあるという話だ。

LG経済研究院はこれと共に「6兆~7兆ウォン規模の補正予算が議論されているが、補正が今年の成長率を引き上げる効果は0.1％ポイントレベルに過ぎないだろう」と予想した。特に少子化により今年から人口が自然減少し、民間消費の増加は昨年の2.8％から今年は2.5％に鈍化すると予想した。以下略