米韓の2分会談が実は会談開始前の段階で破綻していたと判明　会談では何も言うことがなかった

トランプ大統領は「様々なスモールディール（部分的非核化）は考えられるし、その内容は見なければならないが、今はビッグディールについて話をしている」「ビッグディールは核兵器をなくすということだ」と述べた。

これは「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が提案したスモールディールを受け入れる考えはあるのか」との質問にトランプ大統領が直接答えたもの。韓国大統領府が掲げる「グッド・イナフ・ディール（十分に良好な取引）」あるいは「早期収穫論」などの概念は最初から通用しない話だったのだ。

トランプ大統領は北朝鮮制裁に関する質問に「制裁が今後も維持されるよう望む。制裁をもっと強化することもできるが、今のレベルが適当だと思う」とも述べた。文大統領の希望とは全くの正反対だ。

ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談直後、文大統領は「開城工業団地と金剛山観光の再開」に向け米国との協議に意欲を示したが、これにトランプ大統領は「今は適当な時期ではない」と釘を刺した。

3回目の米朝首脳会談について文大統領は会談の冒頭「近いうちに開催されるという展望を持たせることが重要だ」と述べたが、トランプ大統領は「手続きが必要だ。急ぐと良い合意ができないだろう」と反論した。

トランプ大統領は非核化の進め方、制裁緩和、米朝首脳会談の時期に至るまで、全てにおいて文大統領の思惑とは違った考えを明確にしたのだ。

外交の常識から考えると、二国間の首脳会談とは事前に実務担当者の話し合いで合意に至った内容を追認するものだ。もし実務協議で解決に至らない問題があれば、それこそ両首脳が深く意見を交換し交渉しなければならない。ところが今回の韓米首脳会談はどのどちらでもなかった。

韓米両国の間で事前の調整がなかったことはすでに明らかになったし、また会談で両首脳が深い話し合いをしたわけでもない。トランプ大統領は自らの考えを会談前の会見で全て明らかにしてしまったため、その後の会談は5分もかからなかった。両者の歩み寄りもなかったし、その時間もなかった。

これではかつて北朝鮮の宥和政策を進めた丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部（省に相当）長官でさえ「今回の会談はノーディール（合意なし）」と断言したのも当然だろう。

韓国大統領府は今回の韓米首脳会談について「ハノイでの米朝首脳会談後に表面化した様々な不確実性を取り除き、対話のモメンタム（勢い）を生かすきっかけになった」と自画自賛した。大統領府は全く違う意味合いで話をしたのだろうが、今回の会談で非核化に関する韓米両国の考えの違いが明確になり、一種の不確実性を解消できたのは事実だ。

考え方の違いを認めず、適当なショーばかり続けているようでは、最終的には破局が訪れる。2回目の米朝首脳会談以降、韓国と米国の関係はまさにそのような不透明な状況にあった。

いずれにしても今回の会談で寧辺核施設の解体と制裁の緩和を取引し、米朝交渉を再開するという韓国政府の思惑が実現不可能であることは改めて確認できた。ところが新しい統一部長官は職員らに南北経済協力の推進を求めている。

もし南北経済協力が本当に推進されれば、結果的に韓国企業や金融機関が最初に大きな混乱に巻き込まれてしまうだろう。文大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し「非核化ショーは終わった。本当の核廃棄以外に道はない」という事実をしっかりと伝え、説得することに全力を上げねばならない。

2019/04/13 09:01
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