文在寅の無理難題に韓国外交官が心底追い詰められていると関係者が暴露　私たちは北朝鮮制裁解除代行業者か

11日に行われる韓米首脳会談を前に、韓国外交部（省に相当）が米国務省に「米朝対話再開のためには段階的制裁緩和が必要だ」という論理を複数の資料を通じて伝えていたことが9日、分かった。

しかし、米国側は「最終的かつ完全に検証された非核化（FFVD）が目標」だとして開城工業団地・金剛山観光事業の再開など性急な南北経済協力に否定的な考えを示したという。現時点では、北朝鮮制裁を解除する名分も方法も見いだすのは難しい状況にある。

それにもかかわらず、韓国外交部には韓国大統領府から制裁緩和策を見いだせという指示が相次いでいるとのことだ。韓国外交部内では「私たちは北朝鮮制裁解除代行業者か」とイライラをぶつける外交官が増えている。

40代前半の外交官は「2年前まで韓国外交部は米日や欧州諸国と連合して対北朝鮮制裁を強化するため総力戦を展開していた。ところが最近は以前とは反対に、ほかの国々に北朝鮮の事情を説明し、『制裁緩和に賛同してほしい』と説得して回っている」と話す。

国連駐在の韓国代表部で勤務していたある外交官は「現政権になってから、制裁関連業務に携わる外交官は公安の検事から突然、弁護人に立場が変わってしまったようだ」と言った。

米国の専門家たちの間でも、「制裁を先に解除しようとしてはならない」という指摘が出ている。

米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員は4日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」のインタビューで、「かつて韓国政府が太陽政策を掲げて対話と外交努力に集中していた時も北朝鮮は核兵器を作っていた。強力な制裁と対話を並行させる政策こそ正しい方向性だ」と述べた。

米民主主義守護財団のデビッド・マックスウェル上級研究員も「開城工業団地・金剛山観光事業を再開しても、その金は金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）の政権維持費に使われるだろう」と言った。

2019/04/10 11:06
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