「徴用工問題をICJに持ち込んでも韓国に勝ち目はある」と専門家が指摘　一方的に韓国が不利な状況ではない

　植民地時代の強制徴用を巡って賠償を命じた昨年の大法院（最高裁に相当）判決以降、同様の強制徴用集団訴訟が相次いでいる。先月25日から今月5日までの間に、日本の「戦犯企業」を相手取った集団訴訟へ537人が参加し、今月末に光州地裁で訴訟を起こすという。「勤労挺身（ていしん）隊のおばあさんと共にある市民の会」が8日に明らかにした。強制徴用賠償問題による韓日間の対立は、今後ますます先鋭化しかねない状況に向かっているのだ。

　強制徴用問題は被害者の規模が大きく、範囲も広いため、爆発力が大きい。かつて首相室が実態調査を行って把握した強制徴用被害者だけでもおよそ14万人に達し、今後も追加訴訟が続発しかねない。これに関して、日本政府は「政府間協議」を要求し続けている。安倍晋三首相は8日、韓国へ戻る李洙勲（イ・スフン）駐日大使にも、強制徴用判決などの余波で韓日関係が悪化していることへの懸念を示し、韓国政府が適切に対応すべきだと重ねて要求した。

　賠償訴訟で勝訴判決を受けた徴用当事者らが日本企業の財産売却など強制措置に出た場合、日本は関税引き上げなど「報復措置」を取ると公言している。シン・ガクス元駐日韓国大使は「日本企業に対する強制措置が進めば、自国の世論を意識する点からも、実際の報復措置に出る可能性が高い」と語った。韓国政府はこれまで「司法府の判断を尊重する」として、日本の協議要求に応じてこなかった。

　外交部（省に相当）の関係者は「日本は取り得る全ての措置の可能性を検討し、準備している」と語った。日本に打撃を与え得る「対抗カード」も検討しているという。しかし、こうした韓国政府の対応は状況の解決ではなく悪化に向かいかねない、という懸念も出ている。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「韓国政府は事実上放置しているように見えるが、訴訟の規模が大きく、日本の実際上の報復が始まればもはや耐え難いだろう。むしろ、国際司法裁判所（ICJ）に持ち込んで公式に国際問題とする必要がある」「一方的に韓国が不利な状況ではない。ICJで数年の時間を稼いだ後、両国の政治状況が変われば韓日関係回復に向かう、という方法もある」と語った。

金慶和（キム・ギョンファ）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/09/2019040980035.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/04/09 09:49