MeToo運動の影響で韓国の零細事業者が全滅の危機に直面中　飲食店経営者が餓死？

韓国外食業中央会のチェガル・チャンギュン会長は飲食店景気が難しいのは基本的に数があまりに多いのが理由だが、金英蘭法や最低賃金引上げなど政策に関する要因も大きな影響を与えていると話した。
飲食店の景気が最悪だ。賃貸料や人件費、原材料の価格が相次いで上がり、「ひとりご飯」や「ひとり飲み」など消費トレンドが変わったためだ。各種統計がこれを裏付けている。韓国統計庁によると昨年の飲食店業の生産指数は９３．７（２０１５年＝１００、不変指数基準）を記録した。２年連続で大きく下がった。昨年の数値は１３年前の２００５年（９４．２）と同様の水準だ。農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は先月、２０１８年１０－１２月期の外食産業景気展望指数が６４．２を記録し、調査を始めた２０１６年１－３月期以降の最低値だったと明らかにした。

景気の流れ上、これらの経営条件が好転するのも難しい状況だ。全国飲食店の連合会である全国外食業中央会のチェガル・チャンギュン会長に会い、飲食店の景気の実態や対策を聞いてみた。

――最近飲食店の景気が悲惨だという声が多い。実際に協会を運営しながら見るとどうか。

「言葉にならない。会員会社が大変だから中央会も気が休まるはずがない」

――苦境があらわれている数値があるか。

「会員会社が最も多かった時は４２万社を大きく越えていた。しかし最近では４１万８０００社に減った。最低賃金引き上げや週５２時間勤務、金英蘭(キム・ヨンナン)法（不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律）、＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）の波紋などがいずれも外食業に悪材料として作用した」

――協会会員は自営業者の中でどの程度だと言えるか。

「７０～７５％が小規模の自営業者だ。オーナーの学歴が高く店の規模が大きければ協会に頼らずに１人でやっていく場合が少なくない。寄り添うところがなく孤独な方々が団体に頼る場合が多い」

――飲食店が苦戦している理由は何か。

「まず金英蘭法で顧客１人当りの食事単価が大きく落ちた。＃ＭｅＴｏｏ波紋で会食が多く消えた。主に会食の席で性関連のハラスメントや犯罪がたくさん発生したため企業が会食をあまりしなくなった。弱り目にたたり目で最低賃金が２年間で３０％以上上がった。零細飲食店にとっては死刑宣告と同じことだ」

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